未熟児を対象とした連邦助成研究に関し、新たな批判が起こっている。これは、未熟児を対象とした連邦助成研究「サポート（SUPPORT）」をめぐり、厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）内の人体研究保護局（Office for Human Research Protections” OHRP）が昨年3月に、研究を行っていたアラバマ大学バーミンガム校（University of Alabama, Birmingham: UAB）に対して書簡を送り、インフォームド・コンセントの書類が不十分だとして処罰を課したことに端を発する。その後、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の高官やその他研究者がSUPPORTの擁護を行い、これを受けてOHPRは同年6月にUABに対して処罰を保留にする書簡を送った。この一件について、公益推進団体のパブリック・シチズン（Public Citizen）と生命倫理学者複数は5月20日、厚生省の監察官宛に書簡を送り、「NIHの高官はOHRPによる2通目の書簡の草案に関与していた」として批判し、監察官に本件を調査するよう要請した。本件に関して、一人の連邦下院議員も同様の書簡を監察官宛に送付している。
Science Insider “NIH Officials Accused of Improperly Influencing Investigation of Premature Infant Study” (5/20/14)