ゼネラル・モーターズ社（General Motors: GM）は1月10日にカリフォルニア州知事宛てへ送付した書簡の中で、「大気清浄法（Clean Air Act）の下、カリフォルニア州が自動車排出基準を設定する権限を有していることを認識する」と述べた上で、同州における電気自動車（EV）サプライ業者となることを表明した。GM社は3年前、トランプ政権（当時）がカリフォルニア州の自動車排出規則策定権限を巡って争った際、フィアット・クライスラー社（Fiat Chrysler）及びトヨタ自動車と共に、トランプ政権を支持する側へ着いており、今回の一件はGM社の姿勢変更を示す。トランプ前政権がカリフォルニア州を提訴した際、自動車業界は二つに割れた。約20社がトランプ政権を逆提訴し、その他の大手自動車メーカーが燃費基準を緩和しようとする政権に異を唱えたのに対し、GM社とその他数社はトランプ政権を支持した。しかし、大統領選挙でトランプ大統領が敗北すると、その取り組みは事実上意味をなさなくなった。トランプ前大統領の敗北から2週間後、GM社は訴訟への支持を放棄し、その他の自動車メーカーにも同調するよう要請した。同社は現在、カリフォルニア州の取り組みに積極的に参加する姿勢を見せている。
