ロジウム・グループ（Rhodium Group）が1月10日に発表した分析によれば、米国における温室効果ガスの排出は2021年に前年比で6.2％増加した。石炭火力発電の17％増加がその大きな要因となっている。このことは、2030年までに米国内の排出を半減させるというバイデン政権の気候目標の達成路線から引き続き離れていることを示唆する。分析によれば、排出量はパンデミック前の水準を依然下回っているものの、化石燃料への依存が年間で増加したのは、2014年以来初めてで、多くの専門家が、排出の増加は2022年も継続すると見ている。これは、経済が回復しつつあることを示す一方で、「より環境に優しい形でのコロナ禍からの経済回復にはならない」という厳しい現実の可能性を示唆する。バイデン大統領は就任以来、様々な気候政策を起動させるべく、行政権限を行使しているが、自身の気候議題の主要な要素が含まれた大型法案（1兆7,500億ドル）は現在、議会で行き詰まっている。
