テキサス州のリック・ペリー知事（Rick Perry）やオクラホマ州のジェームズ・インフォーフェ議員（James Inhofe）などは、化石燃料の燃焼が地球温暖化の要因であるとする科学に懐疑的な代表的共和党員であるが、戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies: CSIS）とロジウム・グループ（Rhodium Group）が7月24日に発表した報告書によれば、これらの州は、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が気候変動対策として提案した規制の下で最大の経済的効果を得るという。報告書によれば、新規制によって石炭の需要は削減される一方で、炭素排出が石炭の半分とされる天然ガスの需要は急増し、雇用や企業売上、政府収入の増加につながると考えられている。報告書は、新規制はワイオミング州などの石炭生産州には打撃となる一方で、オクラホマやテキサスの他、アーカンソーやルイジアナといった天然ガス生産州は経済的効果をもたらすであろうと分析している。
New York Times “States Against E.P.A. Rule on Carbon Pollution Would Gain, Study Finds” (7/24/14)