セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）は今般、「半導体製造能力の回帰には、高技能を有する海外の人材が必要：CHIPS法のインセンティブによってもたらされる労働需要に関する試算（Reshoring Chipmaking Capacity Requires High-Skilled Foreign Talent: Estimating the Labor Demand Generated by CHIPS Act Incentives）」と題する報告書を発表した。米国チップ法案（CHIPS for America Act）により、米国内に新たな半導体製造施設が複数建設され、数万人が雇用されると予想される。本報告書は、CHIPS法によって建設される半導体製造工場の労働需要に対応できる米国内の潜在的人材は、短期的には不十分な可能性があるとした上で、「経験豊富な海外の人材が早急に求められることを考慮すると、米国は、半導体の製造及び工学分野で十分な経験を持つ高技能労働者を対象とした特別ビザを創出することを検討すべきである」と分析している。
