米国科学技術イノベーションニュース

商務省（Department of Commerce）の産業安全保障局（Bureau of Industry and Security: BIS）は5月9日、輸出管理規則（Export Administration Regulations: EAR）の下、中国の37の事業体をエンティティ・リスト（Entity list）に追加した。今回の措置を含め、商務省は355の中国の事業体をエンティティ・リストに追加したことになる。これは過去のどの政権よりも多い。新たに加えられた事業体のうち、22の研究所と企業は、中国の量子技術の進展に関与していること、中国の量子能力の強化を目的として米国発の品目を調達（または調達しようと）したことが理由で追加された。これらの活動には、大幅な軍事用途があり、米国の国家安全保障に大きな脅威を呈している。4件の事業体は、中国の無人航空機システムの軍事用途に使用される米国発の品目を調達（または調達しようと）したことが理由。11の事業体は、中国の高高度気球プログラム（High Altitude Balloon program）における関与で追加された。 Bureau of Industry and Security “Commerce Adds 37 PRC Entities to Entity List for Enabling PRC Quantum and Aerospace Programs, Aiding Russian Aggression in Ukraine” (5/9/24)

セキュリティ・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology: CSET）によるプロジェクト、新興技術オブザーバトリー（Emerging Technology Observatory: ETO）は5月2日、「世界のAI研究の現状（The state of global AI research）」と題する記事を発表した。人工知能（AI）研究が世界でどのように成長、区別化、拡散しているかを調査したもので、キーファインディングとして、①世界のAI研究は2017年から2022年の間に2倍以上増加しており、その大きな要因は、自然言語処理とコンピュータ・ビジョン研究の急速な成長である。ロボティクス研究は鈍化しつつあるものの、依然として顕著な成長をしている、②AIの安全に関する研究は急速な勢いで成長しているが、AI研究全体に占める割合はわずか2％と試算される、③中国はAI研究の出版論文数（全体）で首位となっているが、引用された論文の数だけで見ると、米国が首位となる、④中国科学院（Chinese Academy of Sciences）は、AI研究の出版論文数及び引用件数の多い論文数の双方で世界をリードしている。（記事では各項目について詳細に記述されている） Emerging Technology Observatory “The state of global AI research” (5/2/24)

上院多数党院内総務（Majority Leader）のチャック・シューマー議員（Chuck Schumer）が主導する上院超党派グループは、5月15日、議会がどのように人工知能（AI）を規制するかについて詳述した報告書「人工知能における米国イノベーションの促進：米国上院における人工知能政策ロードマップ（Driving U.S. Innovation in Artificial Intelligence: A Roadmap for Artificial Intelligence Policy in the United States Senate）」を発表した。年内にAI法案を可決させることは超党派の目標であるが、審議の機会は限定的であり、選挙が近づく中、時間は残り少なくなりつつある。報告書の「ロードマップ」は、法案への情報提供、AIに関する米国の競争力の維持、人々がAI技術の恩恵を目にできる助けとなることを意味している。シューマー議員は、「下院議長（House Speaker）のマイク・ジョンソン議員（Mike Johnson）と会談し、共同作業を開始する予定である」と発言した。シューマー議員は、AIの大型一括法案を目指すのではなく、個々の法案が勢いを得るのにあわせて個別に取り組んでいく意向を示している。 Axios “Bipartisan Senate group releases sweeping AI report” (5/15/24)

メリーランド州のウェス・モーア知事（Wes Moore）（民主党）は5月9日、州内の分散型エネルギー資源、仮想発電所、住宅の電気化を支援する3つの法案に署名し、法制化した。それらは、ドライブ法（DRIVE Act）、ブライター・トゥモロー法（Brighter Tomorrow Act）、そして、エンパワー法（emPOWER Act）の更新である。エンパワー法は、「エネルギー効率及び保護計画（Energy Efficiency and Conservation Plans）」として知られ、ユーティリティ企業に、仮想発電所（Virtual Power Plant: VPP）と双方向性の電気自動車（EV）充電を支援し、住宅でのソーラー導入における障害を削減し、既存の住宅効率プログラムを見直して温室効果ガスの有意義な軽減を優先付けることに取り組むよう義務付けている。これらの法律は、メリーランド州が2028年までに電力の14.5％をソーラー由来とし、2030年までに60％の温室効果ガス排出削減を達成し、2033年までに3ギガワットのエネルギー貯蔵を導入するという目標に到達する助けとなる。 Utility Dive “Virtual power plants, DERs and home electrification get boost from trio of new Maryland laws” (5/13/24)

コロンビア大学（Columbia University）のグローバル・エネルギー政策センター（Center on Global Energy Policy）は5月8日、「PJMインターコネクション社のキューにおける発電計画の見通し（Outlook for Pending Generation in the PJM Interconnection Queue）」と題する報告書を発表した。それによれば、PJMインターコネクション社の新たな発電プロジェクトが稼働するには予想よりも長い時間がかかる可能性があり、グリッドの相互接続及び移送計画プロセスの更なる改革が必要かもしれないという。報告書は、30の独立系開発事業者を対象として実施したアンケート調査に基づくもので、多くの場合において、調査の回答者は、「プロジェクトの稼働までには、PJM社から相互接続の合意を得てから2年以上かかる可能性が高い」と回答した。報告書の執筆者は、「大幅な改革もしくは市場イノベーションがなければ、現在、PJM社のキュー上にあるプロジェクトのほとんどが、2030年までに稼働する見通しは低く、それらは確実に、PJM社のサービス対象地域におけるクリーン・エネルギーの需要を満たすのに必要な量ではない」と述べる。 Utility Dive “Clean energy, gas generation in PJM may take longer to come online than expected: report” (5/9/24)

バイデン大統領は5月17日、南極条約協議国会議（Antarctic Treaty Consultative Meeting）に先立ち、南極地域における米国の政策に関する国家安全保障覚書（National Security Memorandum: NSM）に署名した。この政策の下、米国は南極条約システム（Antarctic Treaty System: ATS）を通じて国際的な協調努力を主導し、未来への長きにわたり、平和目的のための南極地域の維持、原生的な環境及び生態系の保護、重要な科学的研究の実施に取り組む。ATSは、南極地域の和平維持に寄与しており、米国は、南極地域で最大規模の科学プログラムを有している。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Announces New Actions to Ensure Environmental Protections of the Antarctic Region” (5/17/24)

エネルギー省（Department of Energy）の産業効率及び脱炭素化局（Industrial Efficiency and Decarbonization Office: IEDO）は5月14日、米国の産業部門を脱炭素化し、米国を世界のクリーン・エネルギー経済のリーダーとして位置付けるための戦略的及び技術的なフィードバックを得るため、情報の要請（Request for Information: RFI）を発表した。このRFIは、エネルギー省の新たなビジョン研究「米国の産業変革への経路：米国イノベーションの解放（Pathways for U.S. Industrial Transformations: Unlocking American Innovation）」への情報提供となる。今回のRFIでは具体的に、①産業脱炭素化の障害、課題、分野横断型戦略、②産業脱炭素化経路の枠組み、③産業脱炭素化経路のための影響と評価の基準、④具体的な産業サブセクターのための正味ゼロ排出経路、⑤製造業の6つのサブセクター（セメント、化学剤、飲料食品、鉄・鋼鉄、パルプ製紙、精油）、⑥その他の産業（その他の製造業、農業・林業、鉱業・石油・天然ガス、建設、データ・センター、水・廃水処理）、について見解を募集している。 Department of Energy “DOE Seeks Input on Strategies to Decarbonize America’s Industrial Sector” (5/14/24)

国防総省（Department of Defense）は今般、国防産業基盤コンソーシアム（Defense Industrial Base Consortium: DIBC）の代替契約権限（Other Transaction Authority: OTA）を通じた公開募集発表（Open Announcement）を行った。国防生産法（Defense Production Act: DPA）第3章（Title III）及び産業基盤分析及び維持（Industrial Base Analysis and Sustainment: IBAS）プログラムの資金給付先として検討されるための任意の白書提出を受け付ける。DIBCの会員企業が対象。DIBCのメンバーシップは無料で、米国の組織及び英国、オーストラリア、カナダの国際的なパートナーに開放されている。2024年度国防承認法（FY24 National Defense Authorization Act）は、英国とオーストラリアをDPA資金の国内調達源として指定しており、カナダは1992年以来、同調達源に指定されている。「この公開募集発表は、我々の産業基盤に恩恵をもたらす研究／プロトタイプ／生産について新しいアイデアを募集するものである」と国防総省の高官は述べる。DIBC OTAの発表は、プロジェクト・アワードの日程を大幅に加速させ、ひいては重要能力が産業基盤へ達する時間を短縮する。今回の公開募集発表の対象となる重要部門は、動的能力、エネルギー貯蔵と電池、鋳物及び鍛造、戦略的重要マテリアル、マイクロエレクトロニクス、労働力開発の6部門。 Department of Defense “DOD Releases Open Announcement Through Other Transaction Authority for U.S. and Selected International Partners” (5/14/24)

バイデン政権は5月14日、ホワイトハウスで「行動する農村コミュニティ（Rural Communities in Action）」を主催し、政権がどのように農村コミュニティに投資を行っているかを強調した。大統領府国内政策顧問（White House Domestic Policy Advisor）のニーラ・タンデン氏（Neera Tanden）、大統領府一般関与局局長（White House Office of Public Engagement Director）のスティーブン・ベンジャミン氏（Stephen Benjamin）、農務長官（Agriculture Secretary）のトム・ビルサック氏（Tom Vilsack）、運輸長官（Transportation Secretary）のピート・ブティジェッジ氏（Pete Buttigieg）が、バイデン大統領の「米国への投資（Investing in America）」議題がどのようにして、農村に住む米国民が機会を求めて故郷を離れる必要がないことを確実にしているかについて説明した。また、このイベントの一環として、バイデン政権は、新しく「農村イノベーター・イニシアチブ（Rural Innovators Initiative）」を発表した。農村の卓越したリーダーにスポットライトを当てることを目的としたイニシアチブで、一般市民から農村イノベーターを推薦するよう呼び掛けた。政権は更に、農村のインフラを強化するための新たな投資として6億7,100万ドル以上を発表した。 White House “FACT SHEET: The Biden-⁠Harris Administration Highlights Investments in Rural America, Invites Public Nominations for Rural Innovators Initiative” (5/14/24)

バイデン大統領は2021年11月に超党派インフラ法（Bipartisan Infrastructure Law）に署名した際、米国のインフラと競争力を再構築するために数十年ぶりの大型投資を実施することにコミットした。そして政権は5月13日、米国内各地で、道路や橋梁を再建し、クリーンで安全な水を提供し、レガシーの汚染に対策を講じ、高速インターネットへのアクセスを拡大し、クリーン・エネルギー経済を構築することを目的としたプロジェクトの着工式を行った。前政権による「インフラ週間（Infrastructure Week）」は空虚なものであったが、バイデン大統領は、今後数世代にわたってコミュニティに恩恵をもたらす「インフラの十年（Infrastructure Decade）」を実現する。現政権はこれまでに、超党派インフラ法から約4,540億ドルの資金を発表しており、これには、50州、ワシントンDC、準州、部族で4,500以上のコミュニティにおける5万6,000件以上の具体的なプロジェクトやアワードが含まれる。同法の広範な影響を示すため、ホワイトハウスは、これらのプロジェクトやアワードを示した更新版のマップを発表した。 White House “FACT SHEET: Biden-⁠Harris Administration Kicks Off Infrastructure Week by Highlighting Historic Results Spurred by President Biden’s Investing in America Agenda” (5/13/24)