米国科学技術イノベーションニュース

大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy: OSTP）とネットワーク・情報技術研究開発 （Networking and Information Technology Research and Development: NITRD）の国家調整局（National Coordination Office: NCO）が先般、「2025年国家AI研究開発戦略計画（2025 National Artificial Intelligence (AI) Research and Development (R&D) Strategic Plan）」策定への情報提供を要請していた件で、民間企業は連邦政府に対して、米国のAIシステムの発展への情報提供となる技術分野全般での多様な投資の優先付けや、規格標準開発における主導、官民パートナーシップの推進を要請した。グーグル（Google）、IBM、アンソロピック（Anthropic）、アマゾン（Amazon）など、AIイノベーションの業界リーダー各社がそれぞれの要望を政府に提出したものである。これら4社は、いくつかの共通するテーマに言及していたが、最も顕著であったのは、AIシステムに関連する様々な科学技術の取り組みへの持続的な連邦投資の必要性を主張している点であった。 Nextgov “Industry calls for more research funding, public-private partnerships in the National AI Strategy” (06/12/25) https://www.nextgov.com/artificial-intelligence/2025/06/industry-calls-more-research-funding-public-private-partnerships-national-ai-strategy/406028/?oref=ng-homepage-river

下院情報特別委員会（House of Representatives Permanent Select Committee on Intelligence）及び中国共産党に関する特別委員会（House Select Committee on the Chinese Communist Party）のメンバーであるダリン・ラフード議員（Darin LaHood、イリノイ州選出共和党）は6月12日、同委員会の委員長であるジョン・モーレナール議員（John Moolenaar、ミシガン州選出共和党）、ランキングメンバーのラジャ・クリシュナムールティ議員（Raja Krishnamoorthi、イリノイ州選出民主党）らと共に、超党派で「先端AI安全保障準備法案（Advanced AI Security Readiness Act）」を提出した。同法案は、国家安全保障局（National Security Agency：NSA）に米国の先端技術を外国の敵対者から防護することを目的としたAI安全保障政策を策定するよう指示するもの。ラフード議員は、「中国のディープシーク社（DeepSeek）は、違法な蒸留技術を用いて米国のAIモデルから洞察を搾取し、自国の技術開発を加速させているという証拠がある」としている。 Congressman Darin LaHood “LaHood, Bipartisan Colleagues Introduce Legislation to Defend American AI Innovation” (06/12/25) https://lahood.house.gov/news?ID=AF8858C8-FEBA-4CC8-A3C0-4A71BB007072

ゼネラルモーターズ社（General Motors: GM）は、高関税と電気自動車（EV）の売上不振という2つの課題に対処するため、米国内での更なるガソリン自動車の生産に40億ドルを投資する。この計画は、トランプ大統領の関税政策に取って明らかな勝利とみなされ、GM社にとっても、米国内での自動車生産増によって関税を回避できると同時に、売れ行きが好調な自動車を生産するという実務的な理由がある。同社は、ミシガン州、カンザス州、テネシー州にある工場でガソリン駆動の自動車生産を増産し、その一部はメキシコからの移転となる。また、ミシガン州のオリオン組立工場で当初予定していた電気ピックアップトラックの生産計画を中止する。 AXIOS “GM to invest $4 billion in U.S. factories as tariffs mount and EVs slow” (06/11/25) https://www.axios.com/2025/06/10/gm-tariffs-factories

アマゾン社（Amazon）の幹部とペンシルバニア州のジョシュ・シャピロ知事（Josh Shapiro）が6月9日に発表したところによれば、同社は200億ドルを投じてペンシルバニア州内にデータセンター複合施設を建設する。アマゾン社の人工知能（AI）及びクラウド・コンピューティング事業の拡大が狙いであり、ペンシルバニア州にとっては史上最大の民間投資となる。データセンターは、バックス郡フェアレスヒルズのキー・ストーン・トレード・センター（Keystone Trade Center）及びルザーン郡のセーラム・タウンシップ（Salem Township）に複合施設として建設される予定で、最初の施設は今後数年以内に建設される。アマゾン社は同州内で更なるデータセンター用の追加拠点を検討しているという。 AXIOS “Amazon to invest $20B in building AI data centers in Pennsylvania” (06/09/25) https://www.axios.com/local/philadelphia/2025/06/09/amazon-data-centers-pennsylvania

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月13日、2026年及び2027年向けの再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）を提案した。今回発表されたEPAの「セット2（Set 2）」案は、米国産バイオ燃料の使用を拡大し、米国エネルギーを促進し、農村経済を支援するという議会の当初の意図に基づくものである。今回の提案は主に3つの要素（①主要な再生可能燃料について高い増加目標を設定する、②外国産の再生可能燃料及び原料の価値を低減することで「米国第一」とする、③電気自動車の義務付けを廃止という大統領の目標の進展へ向け、RFSプログラムの下で電気を適格な再生可能燃料の一つとすることを廃止する）で構成される。RFSは歴史的に、燃料の量を増減させるだけの「1つのダイアル」システムであったが、EPAは今回、バイオ燃料及び原料が外国産の場合、その価値を国内産の50％に削減する「2つ目のダイアル」を提案している。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes New Renewable Fuel Standards to Strengthen U.S. Energy Security, Support Rural America, and Expand Production of Domestic Fuels” (06/13/25) https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-new-renewable-fuel-standards-strengthen-us-energy-security-support-0

ショーン・ダフィー運輸長官（Sean P. Duffy）は6月13日、米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）が連邦規則第49編第555部（49 CFR 555）（通称「第555部（Part 555）」）の免除措置プロセスを合理化し、自立走行車の安全開発を更に加速させる計画であると発表した。連邦自動車安全基準（Federal Motor Vehicle Safety Standards）に全面的に準拠しない自動車を年間で最大2,500台まで販売できる点は継続される。これには、従来型の運転ハンドルや運転者が操作するブレーキ、バックミラーを備えていない自動車が含まれる。自動車メーカーは自社の自動車が基準に準拠している自動車と同等の安全を提供していること、免除措置が公共の利益に適うものであることを実証しなくてはならない。従来、基準に準拠しない自立走行車の承認には数年を要していたが、今回の合理化措置により簡素化される。 Department of Transportation “U.S. Transportation Secretary Sean P. Duffy Streamlines Exemption Process for Noncompliant Automated Vehicles” (06/13/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/us-transportation-secretary-sean-p-duffy-streamlines-exemption-process-noncompliant

国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）を運営する国立半導体技術推進センター（National Center for the Advancement of Semiconductor Technology: Natcast）は6月12日、2025年NSTC労働力アワード・プログラム（2025 NSTC Workforce Awards Program）を開始し、プロポーザルの提出を要請した。Natcastは、米国内で半導体の設計及び生産に関わる研究者、工学者、技術者のスキルと労働力の溝を塞ぐ一助として、半導体業界に関連する米国労働者向けの訓練・教育支援に投資する。労働力アワードは、幅広い労働力ソリューション提供事業者を対象とし、既存のプログラムの拡大を目指す事業者、拡大もしくは再編を目指すプログラム、これまでに対処されていないニーズに対応する新規プログラムなどが含まれる。Natcastは、10～20件のアワードを予定しており、助成金額は各50万ドル～200万ドルを見込んでいる。 Natcast “Natcast Launches 2025 NSTC Workforce Awards Program Call for Proposals” (06/12/25) Natcast Launches 2025 NSTC Workforce Awards Program Call for Proposals

米国は1990年代には世界の半導体生産の35％以上を占めていたが、現在その割合は12％にまで減少し、スマートフォンや自動運転車などで使用される世界最先端の半導体の生産は行われていない。このような中、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）は、その流れを変えるため、最近、国立研究所としては初めて、国立半導体技術センター（National Semiconductor Technology Center: NSTC）に加盟した。NSTCは、CHIPS法（Creating Helpful Incentives to Produce Semiconductors Act）に基づいて設立された組織でイノベーションの促進と、米国で最も急務となっている技術課題の一部に対処することを目的とする。サンディア国立研究所は、研究開発パートナーシップや、マイクロシステムズ工学科学応用（Microsystems Engineering, Science and Applications: MESA）複合施設、次世代技術開発向けの先端クリーンルームなど、半導体業界に寄与してきた長い歴史を持つ。 Sandia National Laboratories “Sandia to help propel US semiconductor manufacturing” (06/12/25) https://newsreleases.sandia.gov/sandia-to-help-propel-us-semiconductor-manufacturing/

新米国安全保障センター（Center for a New American Security: CNAS）が6月11日に発表した論文「AIチップ密輸対策は国家安全保障の優先事項：中国へのAIチップ密輸を防止する政策更新版（Countering AI Chip Smuggling Has Become a National Security Priority: An Updated Playbook for Preventing AI Chip Smuggling to the PRC）」によれば、中国へのAIチップの密輸は、中国による先進AIへのアクセスを制限しようとする米国の取り組みを大幅に損なう規模で発生しているという。論文によれば、2024年に1万個から数万個のチップが中国へ密輸された可能性があり、実際にそれらの範囲内であれば、密輸されたAIチップは、中国が2024年に取得したAIコンピュートの大幅な割合を占める可能性があるという。論文は、米政府のAIチップ密輸の取り締まり能力は脅威の速度に追いついておらず、産業安全保障局（Bureau of Industry and Security）は深刻な資源不足に陥っている。論文はこうしたリスクの増大に対処するため、政府と業界向けに6つの政策を勧告している。 CNAS “New Paper Warns AI Chip Smuggling to China May Undermine U.S. National Security Interests” (06/11/25) https://www.cnas.org/press/press-release/new-paper-warns-ai-chip-smuggling-to-china-may-undermine-u-s-national-security-interests

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリー・ゼルディン長官（Lee Zeldin）は6月12日、ケビン・クレーマー上院議員（Kevin Cramer、ノースダコタ州選出共和党）及び6名の下院議員（共和党）、ナバホネーション（Navajo Nation）のブー・ナイグレン大統領（Buu Nygren）と共に、前政権による2つの規制撤廃を提案した。1つは、大気浄化法（Clean Air Act）第111条で定められた発電所の温室効果ガス排出基準の撤廃で、もう1つは、2024年の水銀及び大気有害物質基準（2024 Mercury and Air Toxics Standards）の修正事項の撤廃である。長官は、これらは石炭火力発電所の閉鎖に直接つながっているとし、「バイデン前政権によるこれらの規制は、石炭、石油、天然ガスによる火力発電所に大幅な負担を課し、米国世帯の生活費を引き上げ、電力網の信頼性を危うくし、米国のエネルギー繁栄を制限している」との見解を示した。 Environmental Protection Agency “EPA Proposes Repeal of Biden-Harris EPA Regulations for Power Plants, Which, If Finalized, Would Save Americans More than a Billion Dollars a Year”（06/12/25） https://www.epa.gov/newsreleases/epa-proposes-repeal-biden-harris-epa-regulations-power-plants-which-if-finalized-would