米国科学技術イノベーションニュース

国土安全保障省（Department of Homeland Security）は2012年、政府のネットワーク及びシステムのサイバーセキュリティ強化を目的として、継続的診断及び軽減（Continuous Diagnostics and Mitigation: CDM）プログラムを創設した。同プログラムは、①安全でないコンフィギュレーションまたは既知の脆弱性に晒されるリスクを軽減する、②連邦のサイバーセキュリティ応答能力を向上させる、など、4つの目標を掲げている。政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）が6月11日に発表した報告書によれば、そのうち2つの目標を達成しているものの、ネットワークセキュリティ及びデータ保護管理に関する指針が不足しているという。GAOは、国土安全保障省及び4つの目標を管理するサイバー・インフラ安全保障庁（Cybersecurity and Infrastructure Security Agency: CISA）に対して、①ネットワークセキュリティとデータ保護能力の実践に関する指針を発表すること、②データ品質の問題に対処することなど4点を勧告している。 Government Accountability Office “Cybersecurity: Network Monitoring Program Needs Further Guidance and Actions” (06/11/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107470

国防総省（Department of Defense）による主要な兵器開発システムは継続的な費用増に直面しており、革新的な技術を迅速に実現することに苦戦している。同省は、「MTAパスウェイ（MTA pathway）」と呼ばれる合理化プロセスを使い、一部の兵器のより迅速な開発と実現に取り組んでいるが、MTAパスウェイ上のプログラムでも遅延に直面している。こうした中、政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は、兵器システム年間評価（Weapon Systems Annual Assessment）報告を発表し、国防総省の上層部が、新規プログラムができるだけ早い段階で優れた製品開発慣行を取り入れることを確実にするよう勧告している。これにより、遅延の原因となる厳格な要件や開発手法に縛られることを防ぐことが可能になるという。 Government Accountability Office “Weapon Systems Annual Assessment: DOD Leaders Should Ensure That Newer Programs Are Structured for Speed and Innovation” (06/11/25) https://www.gao.gov/products/gao-25-107569

サイバーセキュリティに関する伝統的な手法は、全ての電子的資産を一つの建物に保管し、それらとインターネットの間にファイアーウォールを構築するというものであったが、現在は、こうした資産へのアクセスを継続的に評価・検証するゼロトラスト手法が主流となっている。しかし適切なゼロトラスト・アーキテクチャを構築及び実践することは複雑な作業となり得る。このため、今般、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は「ゼロトラスト・アーキテクチャの実践（Implementing a Zero Trust Architecture）」ガイダンスを発表し、この中で、市販の商業技術を使った19件のゼロトラスト・アーキテクチャ事例を提示し、組織が独自のアーキテクチャを構築できるよう起点を提供している。 NIST “NIST Offers 19 Ways to Build Zero Trust Architectures” (06/11/25) https://www.nist.gov/news-events/news/2025/06/nist-offers-19-ways-build-zero-trust-architectures

安全保障・新興技術センター（Center for Security and Emerging Technology：CSET）は、米国科学財団（National Science Foundation：NSF）からの支援を受けて3月26日にオープン・リサーチ・コミュニティ・アクセラレータ（Open Research Community Accelerator：ORCA）と共同開催したワークショップにおいて話し合われた内容をまとめた報告書「オープン科学・メタ科学・人工知能分野における機会（Opportunities in Open Science, Metascience, and Artificial Intelligence）」を発表した。本報告書は、当該分野の専門家・研究者・資金提供者合計35人が参加したワークショップの記録及び、ワークショップ参加者が特定した、メタ科学研究、オープンサイエンスモニタリング・インパクト評価、研究・科学目的のAIの交差点での取り組みに関する情報・指針提供のための明確なアジェンダの必要性について、ギャップを埋めることを目的としている。 Center for Security and Emerging Technology “Opportunities in Open Science, Metascience, and Artificial Intelligence” (06/25) Opportunities in Open Science, Metascience, and Artificial Intelligence

タレン・エナジー社（Talen Energy）は6月11日、ペンシルベニア州サスケハナにある同社の原子力発電所から地域内のアマゾン・ウェブ・サービス社（Amazon Web Services：AWS）データセンターに無炭素エネルギーを提供するために、アマゾン社（Amazon）との現行原子力発電協力関係拡大を発表した。タレン社は、新規電力購入契約の下、サスケハナ近郊にあるAWS社データセンターのAI・クラウド技術を支援する同社事業に電力を供給すると共に、ペンシルベニア州内にある同社の他の事業施設にも送電能力を提供する。また、タレン社のペンシルバニア州内施設での小型モジュール原子炉（Small Modular Reactor：SMR）新設の可能性を検討し、原子力発電所のエネルギーアウトプット拡大を追求する。タレン社は、2042年までにアマゾン社に無炭素原子力1,920メガワットを提供するが、送電スケジュールを経時的に増加させて2032年までに最大量に到達する見込みである。 Talen Energy “Talen Energy Expands Nuclear Energy Relationship with Amazon” (06/11/25) https://ir.talenenergy.com/news-releases/news-release-details/talen-energy-expands-nuclear-energy-relationship-amazon

国務省が資金を提供するフルブライト奨学金（Fulbright Foreign Scholarship）の最終候補としてノルウェーが選出した17人のうち、40％に相当する7人が国務省により却下された。例年であれば、国際教育研究所（Institute of International Education：IIE）が応募書類の一次審査を行い、受入国による2次審査を経たうえで、フルブライト奨学金委員会（Fulbright Foreign Scholarship Board：FFSB）が最終承認を行うというプロセスが取られていたが、今年、マルコ・ルビオ国務長官（Marco Rubio）が、国務省が最終判断を行うと通達していた。最終候補者審査において、多様性・公平性・包摂性（DEI）関連テーマを禁じた大統領令の定めに違反する提案書を除外することがルビオ長官より義務付けられたことで、国務省職員は、最終候補者の提案書にキーワード検索をかけ、大統領令違反の可能性のあるものを特定した。この新規過程で却下された提案書の大半が、DEI、ジェンダー、移民、気候変動に関連する内容であったという。 Inside Higher ED “For Fulbright Applicants, a DEI Disqualifier” (05/29/25) https://www.insidehighered.com/news/global/us-colleges-world/2025/05/29/fulbright-applicants-rejected-over-dei-research-proposals

ジェフ・クランク下院議員（Jeff Crank、コロラド州選出共和党）は6月10日、トランプ大統領が推進する先進のミサイル防衛シールド創設を提唱することを目的として「下院ゴールデン・ドーム・コーカス（House Golden Dome Caucus）」の創設を発表した。デール・ストロング下院議員（Dale Strong、アラバマ州選出共和党）と共に共同議長を務める。両議員ともに連邦下院軍事サービス委員会（House Armed Services Committee）に所属している。クランク議員事務所によれば、下院ゴールデン・ドーム・コーカスは、議員やスタッフへの情報クリアリングハウスとして機能するという。上院でも独自のゴールデン・ドーム・コーカスが5月に発足しており、ティム・シーヒー上院議員（Tim Sheehy、モンタナ州選出共和党）が主導する。クランク議員によれば、両コーカスは協力していく計画である。 Defense News “Two House lawmakers launch Golden Dome caucus” (06/10/25) https://www.defensenews.com/congress/2025/06/10/two-house-lawmakers-launch-golden-dome-caucus/

スパコン性能ランキングのTOP500（第65版）が発表され、首位は前回と同様、エル・キャピタン（El Capitan）で、2位のフロンティア（Frontier）、3位のオーロラ（Aurora）と、エクサスケール・システムが上位を占めた。これらの3システムはいずれもエネルギー省（Department of Energy）傘下の国立研究所にある。ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）のエル・キャピタンのHPLベンチマークは1.742エクサフロップス（EFlop/s）、オーク・リッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory）のフロンティアは、1.353EFlop/s、アルゴンヌ・リーダーシップ計算施設（Argonne Leadership Computing Facility）にあるオーロラは、1.012EFlop/sとなっている。TOP500の上位10システムの中で新規のシステムは、4位のジュピター・ブースター（JUPITER Booster）システム（ドイツ）のみである。 TOP 500 “El Capitan Retains Top Spot in 65th TOP500 List as Exascale Era Expands” (June 2025) https://www.top500.org/news/el-capitan-retains-top-spot-65th-top500-list-exascale-era-expands/

ニュージャージー州向けにアトランティック・シティの海岸沖に1.5ギガワットの風力タービンを建設する予定であったアトランティック・ショアズ・オフショア・ウィンド社（Atlantic Shores Offshore Wind）は6月4日、ニュージャージー公益事業委員会（New Jersey Board of Public Utilities）に、「オフショア再生可能エネルギー認定（Offshore Renewable Energy Certificates：OREC）」を取り消すよう請願した。 ORECは、ニュージャージー州の電力網向けに再生可能エネルギー生産を推進する一助となる資金提供メカニズムで、同州公益事業委員会は2021年にアトランティック・ショアズ社にこれを付与した（つまり、オフショア発電事業の開始を認可した）。今回、ORECの取り消し（事業中止）を請願したアトランティック・ショアズ社は、その原因として、インフレとサプライチェーン問題を含む経済的混乱と、風力発電プロジェクトに関する連邦許認可の凍結や環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による（アトランティック・ショアズ社への）許認可の差し戻しなど、現政権下での不確実な状況を挙げている。 APP. “Offshore wind power company asks to cancel its New Jersey project” (06/09/25) Atlantic Shores Offshore Wind asks to terminate project’s renewable energy credits https://www.app.com/story/news/local/land-environment/2025/06/09/company-behind-offshore-wind-project-tells-new-jersey-it-intends-to-cancel-plans/84070417007/

情報筋によれば、メタ社（Meta）は、人間の頭脳を超えた想像のAIシステム、「スーパーインテリジェンス」を追求することに特化した新たなAI研究ラボを創設する準備をしている。同社は、AIスタートアップ、スケールAI社（Scale AI）の創立者兼最高経営責任者であるアレクサンドル・ワン氏（Alexandr Wang）を新たなAIラボに迎え入れ、取引の一環としてスケールAI社のその他の社員もメタ社に参加する形でスケールAI社への数十億ドルの投資について協議していると言われる。新たなAIラボは、メタ社によるAIへの取り組みの大規模な再編の一部であると情報筋は伝える。スーパーインテリジェンスは、研究者の間でAI開発の未来的目標とみなされており、技術企業が現在目指すAGI（artificial general intelligence）を上回るものと考えられている。 New York Times “Meta Is Creating a New A.I. Lab to Pursue ‘Superintelligence’” (06/10/25) https://www.nytimes.com/2025/06/10/technology/meta-new-ai-lab-superintelligence.html