米国科学技術イノベーションニュース

トランプ大統領が先日、イーロン・マスク氏（Elon Musk）が所有するスペースX社（Space X）への連邦契約を全て中止すると脅した後、マスク氏がエックス（X）上で、「米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）によるスペースX社のドラゴン宇宙船（Dragon spacecraft）の使用を打ち切る」と投稿した件（後に撤回）は、NASAにとっては大きな打撃となり、NASAは国際宇宙ステーション（International Space Station）へ宇宙飛行士を輸送できる唯一の米国製宇宙船を失うことになっていたかもしれない。スペースX社は、複数の連邦プログラムにとって重要な存在であり、マスク氏とトランプ大統領の決裂は、NASAや国防総省（Department of Defense）、その他の情報機関を窮地に追い込む可能性がある。同社は長年に亘り、重要な政府契約事業者として、ミサイル警報や戦場での通信、弾薬を正確な目標物へと誘導する衛星など、国家安全保障上重要なペイロードを打ち上げている。 Washington Post “Musk-Trump rupture poses a serious threat to NASA and Pentagon programs” (06/05/25) https://www.washingtonpost.com/technology/2025/06/05/musk-trump-dragon-space-station/

国際エネルギー機関（International Energy Agency: IEA）は今般、「2025年　世界エネルギー投資（World Energy Investment 2025）」を発表した。それによれば、2025年におけるクリーン技術（再生可能、電力網技術、貯蔵、原子力など）への投資は、2兆2,000億ドルに達する見通しで、その額は石炭や天然ガス、石炭への投資額（1兆1,000億ドル）の2倍である。また、10年前には化石燃料の供給に関する投資が、発電や電力網、貯蔵への投資よりも30％多かったが、現在その立場は逆転し、電力部門の投資は2025年に1兆5,000億ドルに達する見込みで、化石燃料の供給に関する投資より約50％多い。中国の数値は目覚ましく、世界のクリーン投資に占める中国の割合は、過去10年間に25％から3分の1に増加した一方、昨年には約100ギガワットの新規石炭火力発電所を承認している。 International Energy Agency “World Energy Investment 2025” (June 2025) https://iea.blob.core.windows.net/assets/d604d9db-9884-4449-a2df-8e7b5359ea91/WorldEnergyInvestment2025.pdf 参考：https://www.axios.com/2025/06/05/clean-energy-investment-iea-report

ピュー・リサーチ・センター（Pew Research Center）は6月5日、米国民を対象に実施したエネルギーに関する世論調査結果を発表した（4月28日～5月4日に5,085人の米国成人を対象に実施）。それによれば、風力及びソーラー発電は全体的には引き続き支持を得ているものの、トランプ政権1期目の時に比べ、これらのエネルギー源を支持する米国民は減少している。こうした変化の要因として、共和党員及び共和党寄りの層の間での支持の急減が挙げられている。この他の主なキーファインディングは次の通り。①原子力エネルギーへの支持は近年増加しており、共和党員、民主党員の間で同様の傾向となっている、②「2035年までにガソリン自動車及びトラックの新規生産を段階的に廃止する」という案は米国民の間で支持を得ておらず、反対派は2021年時より広範に及んでいる。 Pew Research Center “Americans’ Views on Energy at the Start of Trump’s Second Term” (06/05/25) https://www.pewresearch.org/science/2025/06/05/americans-views-on-energy-at-the-start-of-trumps-second-term/

リベラルアートのエリート校であるウィリアムズ大学（Williams College）（マサチューセッツ州）は、今回、5月31日付けの教員宛てのEメールの中で、「米国科学財団（National Science Foundation: NSF）と国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）による『受益者は、連邦の反差別法に違反するような多様性・公平性・包括性（Diversity, Equity, and Inclusion: DEI）を推進する行為をしないことに合意する』という新たな文言について明確な説明があるまで、両機関からの新たな助成金は受け取らない」と通達した。同大学が連邦政府から受け取る助成金はわずかであるものの、こうした姿勢を示した大学はウィリアムズ大学が最初とみられる。NIHとNSFがこの要件を導入して以来、高等教育関係者の間では、こうした動きに追随する大学が現れる可能性について議論が行われている。 Science “Exclusive: U.S. college is first to decline federal science grants because of new DEI language” (06/05/25) https://www.science.org/content/article/u-s-college-first-decline-federal-science-grants-because-new-dei-language

SEMIが6月5日に発表した「世界半導体製造装置市場統計（Worldwide Semiconductor Equipment Market Statistics: WWSEMS）」報告によれば、世界の半導体製造装置の販売額は、2025年第1四半期に320億5,000万ドルに達し、前年比21％増加した。季節調整後では前期比5％の減少となった。「継続的なAIブームが引き続き製造工場の拡大と装置販売を促進しており、地政学的な緊張や変動的な関税、輸出管理を巡る不安定な状況において、業界の対応力が示されている」とSEMIの社長兼最高経営責任者（CEO）は述べる。 SEMI “SEMI Reports Global Semiconductor Equipment Billings Increased 21% Year-Over-Year in Q1 2025” (06/05/25) https://www.semi.org/en/semi-press-releases/semi-reports-global-semiconductor-equipment-billings-increased-21-percent-year-over-year-in-q1-2025

運輸省（Department of Transportation）の米国道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration: NHTSA）は6月6日、最終規則「企業平均燃費プログラムの再設定（Resetting the Corporate Average Fuel Economy Program）」を発表した。本規則は、燃費基準を設定する際に電気自動車（EV）を考慮に入れることを禁じたCAFEの法定要件を前政権が無視したと説明している。また、トランプ大統領の「米国のエネルギー解放（Unleashing American Energy）」大統領令と運輸長官による「CAFEプログラムの是正（Fixing the CAFE Program）」通達に則り、NHTSAがCAFEプログラムを該当する法定要件に順守させる権限を有していると説明している。今回の最終規則は現行のCAFE基準や中型・大型車の燃費基準を変更するものではなく、今後の代替基準の規則策定プロセスにおいて、NHTSAがその執行権限を行使していく計画である。 Department of Transportation “Trump’s Transportation Secretary Sean P. Duffy Announces Key Step Toward Making Cars Affordable in America Again” (06/06/25) https://www.transportation.gov/briefing-room/trumps-transportation-secretary-sean-p-duffy-announces-key-step-toward-making-cars

パシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory: PNNL）とジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）による共同事業「サイバーセキュリティ及びレジリエント・インフラストラクチャー研究所（Institute for Cybersecurity and Resilient Infrastructure Studies: ICARIS）」の次期共同所長に、PNNLのシステムエンジニアで国家安全保障総局（National Security Directorate）のリーダーであるダニー・ヘレラ氏（Danny Herrera）が選出された。ICARISは、PNNLの先進コンピューティング及びデータ科学、グリッド制御、セキュアなアーキテクチャ、重要インフラセキュリティにおける強みと、ジョージア工科大学の組み込みシステムにおけるサイバーセキュリティ、分散型エネルギーシステム、学生労働力開発における強みを併せ持つ。ジョージア工科大学側の共同所長は、ジェレミー・エプステイン氏（Jeremy Epstein）。 Pacific Northwest National Laboratory “New Co-director Selected for PNNL-Georgia Tech Joint Research Institute” (06/05/25) https://www.pnnl.gov/news-media/new-co-director-selected-pnnl-georgia-tech-joint-research-institute

エネルギー省（Department of Energy）は6月5日、先進の核燃料、マテリアル、センサーの研究を加速させるため、「原子力におけるイノベーション加速のためのゲートウェイ（Gateway for Accelerated Innovation in Nuclear: GAIN）」プログラムの下、3社へバウチャーを提供すると発表した。受益企業は、エネルギー省傘下の国立研究所複合施設における広範な研究施設及び専門性へのアクセスを得て、信頼性が高く、セキュアで、手頃な費用の原子力エネルギーを米国民へ提供するような有望なプロジェクトを進展させる。受益企業と提携先となる国立研究所は、①AiMiライト・センサー・アンド・インテリジェント・システム社（AiMiLight Sensors and Intelligent Systems Inc.）とパシフィック・ノースウェスト国立研究所（Pacific Northwest National Laboratory）、②ヘイワード・テイラー社（Hayward Tyler, Inc.）とアルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）など3件。 White House “3 GAIN Vouchers Awarded to Companies Advancing Nuclear Fuel, Materials, and Sensors” (06/05/25) https://www.energy.gov/ne/articles/3-gain-vouchers-awarded-companies-advancing-nuclear-fuel-materials-and-sensors

トランプ大統領は6月6日、米国の領空主権と安全かつセキュアな航空宇宙を確実にすることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。本令により、無人航空システム（UAS）（ドローン）に対する脅威について精査し、ソリューションの提案を行う「米国の領空主権復活のための連邦作業部会（Federal Task Force to Restore American Airspace Sovereignty）」を設立する。また、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）長官に、重要インフラやその他の公共施設の上空のドローン飛行を制限する手順を確立することなどを指示している。犯罪者やテロリスト、敵対国の関係者がドローン技術を使って公共の安全と国家安全保障を脅かそうとする中、トランプ政権は、ドローンの悪用が増大することに断固たる措置を講じる構えである。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Restores American Airspace Sovereignty” (06/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-restores-american-airspace-sovereignty/

トランプ大統領は6月6日、無人航空システム（UAS）（ドローン）の開発・商業化・輸出における米国の継続的なリーダーシップを確実にすることを目的とした大統領令（Executive Order）に署名した。本令は、連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）長官に、商業及び公共安全のミッションを目的として、定期的な目視外ドローン飛行を可能にしてドローンの運用を拡大することや、米国ドローン技術の開発・試験・拡張を加速させること（先進航空モビリティや自動運用を含む）、AIツールを用いてUASに関する免除措置審査を合理化及び迅速化させることなどを指示する他、米国内で安全かつ合法の「垂直離着陸」の導入を加速するため、電気式垂直離着陸統合パイロット・プログラムを確立するものである。 White House “Fact Sheet: President Donald J. Trump Unleashes American Drone Dominance” (06/06/25) https://www.whitehouse.gov/fact-sheets/2025/06/fact-sheet-president-donald-j-trump-unleashes-american-drone-dominance/