米国科学技術イノベーションニュース

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）によれば、米国のスマートグリッド市場は2012年に収縮（2011年の51億ドルから2012年は43億ドル）したものの、世界的には7％増の139億ドルに成長したという。この成長を牽引したのは中国市長で、14％増の32億ドルとなった。中国は2013年に米国を抜いて世界最大市場になると予測されている。また、スマートグリッド市場の成長率は今後、年間10％と予測されており、2018年にはほぼ2倍の252億ドルに達すると予測されている。 Smart Grid News “Smart grid market will nearly double by 2018, with main growth in China” (1/30/13)

国土安全保障省（Department of Homeland Security：DHS）は、31億ドル規模となることが予想されているバイオウォッチ・第3世代プログラム（BioWatch Gen-3 program）の第一段階について、提案要請（request for proposals: RFP）の草案を発表した。草案に対するコメントを2月11日まで受け付ける。DHSの健康問題局（Office of Health Affairs）が本プログラムを運営しており、大気を監視して生物学的及び化学的脅威を検知するバイオ検知器の自律ネットワークの構築を目指している。本プログラムは2003年に開始され、第3世代となる今回のプログラムでは、屋内外の対象範囲の拡大や検知時間の短縮などを狙いとする。最終的なRFPは今年第3四半期に発表される予定である。 Washington Technology “DHS releases first draft for $3.1B BioWatch program” (1/28/13)

エネルギー省（Department of Energy）の配電・エネルギー信頼性局（Office of Electricity Delivery and Energy Reliability）は、米国景気対策法（American Recovery and Reinvestment Act of 2009: ARRA）の資金によって行われたスマートグリッド投資グラント（Smart Grid Investment Grant: SGIG）プログラムの効果に関する4件の報告書を公表した。今回発表された報告書は、「配電自動化技術及びシステムの適用による信頼性向上」などスマートグリッドで鍵となる4つの応用分野を対象にしており、今年後半には5件目となる報告書の発表が予定されている。 Department of Energy “Reports on the Impact of the Smart Grid Investment Grant Program Now Available” (1/29/13)

オバマ政権で唯一の共和党員であるレイ・ラフード運輸長官（Ray LaHood）は1月29日、同長官を退任することを発表した。携帯電話を使用しながらの運転の危険性を強く主張し、安全第一を信念とし、全ての州を訪問するという決意を示していたラフード長官は、これまでの運輸長官に比べて注目される運輸長官となった。イリノイ州選出下院議員であったラフード長官は、オバマ大統領との親交も厚い。大統領府はラフード長官の後任について明言していないが、候補としは、ロサンゼルス市のアントニオ・ビヤライゴーサ市長（Antonio R. Villaraigosa）や元ペンシルバニア州知事のエドワード・レンデル氏（Edward G. Rendell）らの名前が上がっている。ラフード長官は、次の長官が決まるまで留任する。 Washington Post “Ray LaHood stepping down as U.S. transportation secretary” (1/29/13)

8名の上院議員による超党派グループは1月28日、米国内で違法滞在となっている学生を対象に市民権取得への道を容易にし、米国の大学院を卒業した外国人学生が米国内で労働することを容易にする移民改革計画「超党派による包括的移民改革の枠組み（Bipartisan Framework for Comprehensive Immigration Reform）」を発表した。これに参加した上院議員は、民主党議員4名、共和党議員4名となっている。ただし、同計画に基づく法案が議会で支持を得られるかどうかは不明である。 The Chronicle “8 Senators Unveil a Broad, Bipartisan Plan for Immigration Overhaul” (1/28/13)

上院のトム・ハーキン議員（Tom Harkin、アイオワ州選出民主党）は1月26日、2014年11月の選挙には出馬しないと発表し、議員生活から引退することを明らかにした。現在、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の予算を設定する委員会と医療や教育、労働における連邦政策を監督する委員会の長である同議員は、長年にわたってNIHの擁護者であり、NIHはそれを失うことになる。ハーキン議員は共和党議員（当時）の同僚であったアーレン・スペクター議員（Arlen Specter、ペンシルバニア州選出）と二人三脚でNIHの擁護に取り組み、1998年から2003年の間にNIHの予算を2倍にすることなどに成功した。今後の議会における（非公式な）中心的NIH支援議員としては、バーバラ・ミクルスキー議員（Barbara Mikulski、メリーランド州選出民主党）の名前が挙がっている。 Science Insider “With Senator Harkin’s Retirement, NIH Loses a Champion” (1/28/13)

カリフォルニア大学バークレー校（University of California at Berkeley）のロバート・バージュノー総長（Robert J. Birgeneau）は、6月に総長を引退した後、政策研究センターであるアメリカン・アカデミー・オブ・アーツ・アンド・サイエンス（American Academy of Arts and Sciences）による「リンカーン・プロジェクト：公立高等教育における卓越性とアクセス（the Lincoln Project: Excellence and Access in Public Higher Education）」を主導する。同プロジェクトは、公的資金の削減や新技術の台頭、学生の人口層が変化する中で、連邦政府や民間業界、財団は公立大学をどのように支援すべきか、また公立大学が実施できる改革案の開発などに取り組む。バージュノー総長は、リンカーン・プロジェクトによる最初の提案は1年以内に行いたいと述べた。 Los Angeles Times “UC Berkeley chancellor to head initiative for public universities” (1/28/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は毎年再生可能燃料予測に基づき、精製所や輸入業者、混合業者が利用すべき燃料量を定めた「再生可能燃料基準（Renewable Fuels Standard）」を発表しているが、米国コロンビア特別区巡回控訴裁判所（U.S. Court of Appeals for the D.C. Circuit）は1月25日、EPAが定めたセルロース系バイオ燃料の利用義務付け基準は過度に楽観的で誤っていると裁定し、提訴した米国石油研究所（American Petroleum Institute）の訴えを認めた。裁判所は、「EPAは、イノベーション促進を意図しながら未来の技術に基づき基準を設定する法的権限を有しているが、本件ではEPAは燃料の購入を余儀なくされる『捕虜的消費者』である精製所に圧力を与える一方で、生産者側は専門性や施設、収益の機会を維持していることになる」と指摘した。 Politico “Court: EPA’s unrealistic biofuel goal hurt refiners” (1/28/13)

米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）と複数の半導体及び国防企業が、「半導体技術先端研究ネットワーク（Semiconductor Technology Advanced Research Network: STARnet）」を設立することを発表した。STARnetは、現在の発展的方向性の更なる先を見据え、今日のエレクトロニクスの想像を超える技術イノベーションにつながる発見に取り組む6つの大学コミュニティの活動を支援するものである。6つの大学コミュニティには、カリフォルニア大学ロサンゼルス校（University of California-Los Angeles）を中心とする「機能加速型ナノマテリアル工学（Function Accelerated nanomaterial Engineering: FAME）」などがある。これらの大学コミュニティはSTARnetに参加するDARPAや民間企業からリソースや専門知識、研究資金などの支援を受ける。 Defense Advanced Research Project Agency “DARPA, Industry Collaborate to Knock Down Microelectronics Barriers” (1/17/13)

米国研究評議会（National Research Council: NRC）は、報告書「U.S. DRIVE パートナーシップの研究プログラム評価：第4次報告（Review of the Research Program of the U.S. DRIVE Partnership: Fourth Report）」を発表した。それによれば、「U.S. DRIVEパートナーシップの技術チームによる業務や管理は概ね模範的であるが、幹部運営グループ（Executive Steering Group）は技術チームの活動をパートナーシップの目標（石油利用の削減）に向けた全体な計画に適合させるための適切なガイダンスを提供していない」という。U.S. DRIVEは、クリーンかつ効率的な自動車向け先端技術の台頭及び加速を目的とした競争前段階の研究開発を実施する官民パートナーシップで、自動車会社やエネルギー企業、エネルギー省（Department of Energy）などが参加している。その前身は、フリーダムCAR及び燃料パートナーシップ（Freedom CAR and Fuel Partnership）である。 National Academies “U.S. DRIVE Technical Teams Conducting Excellent Work, But Partnership Lacks Direction From Leadership” (1/23/13)