米国科学技術イノベーションニュース

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）が2月5日に発表したデータによれば、2011年に報告された米国の産業温室効果ガスのうち、発電所によるものが全体の3分の2を占めたという。データでは9つの産業部門で8,000件の施設が対象となっており、合計33億トンの二酸化炭素に相当する排出が大気中に放出され、発電所はその約22億トンを占めたとしている。EPAによれば、2011年の発電所の排出量は2010年のそれに比べ4.6％減少しており、その要因は天然ガスや再生可能エネルギーによる発電への依存が高まったためという。EPAのデータは、「温室効果ガス報告プログラム（Greenhouse Gas Reporting Program）」に基づいて作成されている。 The Hill “EPA: Power plants accounted for two-thirds of industrial emissions in 2011” (2/1/13)

英国製薬企業大手のグラクソスミスクライン社（GlaxoSmithKline: GSK）は、2000年に同社が設立以来実施された臨床試験データを全て発表することを明らかにした。全ての臨床試験データを発表すると約束したのは、同社が世界で初めてである。製薬企業に臨床試験データを発表するよう求める人々は、こうした動きが医療のブレイクスルーの可能性を高め、分別のない処方箋から患者を保護することにつながるよう期待している。GSK社は1年前に、子供に危険な抗うつ剤を与えるよう医師を騙したり賄賂を使ったりしたと提訴され、30億ドルの和解金を払ったところであった。 The Gurdian “GlaxoSmithKline to publish clinical trial data” (2/5/13)

大統領府は、第2回となる大統領イノベーション・フェロー・プログラム（Presidential Innovation Fellows program）への応募受付を開始した。昨年立ち上げられた同プログラムでは、民間部門から優秀なイノベーターやアントレプレナーをリクルートし、選出された者は6～12ヶ月にわたり、政府内で国家的重要性のある分野の革新的なソリューション開発の支援に従事する。昨年8月に発表された第１回のフェローはこれまでに、①オープン・データ・イニシアチブ（Open Data Initiatives：様々な政府データを解放し、アントレプレナーやイノベーターによる新しいアプリや製品、サービスの開発に役立てる）、②RFP-EZ（中小のテクノロジー企業向けに政府契約への入札を容易にする新オンライン市場の創出及びそのツールの開発を行う）など、5つのプロジェクトに貢献している。 White House “Throw Your Hat in the Ring for Round 2 of the Presidential Innovation Fellows Program” (2/5/13)

オバマ大統領は2月4日、連邦債務の上限を暫定的に引き上げる法案に署名した。これにより、政府の債務不履行を8月まで一時的に回避することが可能となる。今回の法制化により、政府は約4,500億ドルを借り入れることが可能となるが、この暫定措置はすぐに失効することから、大統領と共和党の間で、連邦政府の予算や債務能力を巡る激しい攻防が再び行われる見込みである。本法案では、共和党の支持を得るために、予算を成立できなかった院（上院・下院）の議員は給与を保留にするという条項が盛り込まれた。 The Hill “Obama signs bill suspending debt ceiling” (2/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）は2月4日、イリノイ州で革新的な炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）プロジェクトを進めているフューチャージェン産業同盟（FutureGen Industrial Alliance）と、第一段階の成功を受けて新たな共同合意を結び、第二段階へと進むと発表した。エネルギー省はフューチャージェン・プロジェクトのパートナー機関との協力により、イリノイ州モーガン郡メレドシアにある石炭火力発電所の改良に投資している。本プロジェクトの新たな酸素燃焼技術により、年間100万トン以上の二酸化炭素を捕獲することが可能になるとされている。 Department of Energy “Carbon Capture and Storage FutureGen 2.0 Project Moves Forward Into Second Phase” (2/4/13)

全米大学経営担当者協会（National Association of College and University Business Officers: NACUBO）が発表した「NACUBO－コモンファンド基金研究（NACUBO-Commonfund Study of Endowments: NCSE）」によれば、米国の831件の大学基金の2012年度における投資リターン率は平均マイナス0.3％であった。これは、2011年度の19.2%増に比べて大幅な下落となった。一方、2012年度における長期的（10年間）な投資リターン率は6.2％で、2011年度（5.6％）に比べると長期的な投資リターンは改善されつつあることが示されている。NCSEは、基金の規模によって6部門に分類しており、最大規模（10億ドル以上）の基金が最も高い投資リターン率を記録している。 National Association of College and University Business Officers “Educational Endowments Earned Investment Returns Averaging -0.3% in FY2012, Down Sharply from 19.2% in FY2011” (2/1/13)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）の再生可能エネルギー部門の幹部は、米国における風力エネルギーの生産税控除（production tax credit: PTC）が延長されたことにより、今後2年間におけるタービンの需要の急落が緩和されるであろうと述べた。GEのビック・アベイト副社長（Vic Abate）によれば、2013及び2014年における風力エネルギーの設置は、PTCが失効期限に向けて生産が急増した2012年（1万3,000メガワット以上）以前の年間平均（5,000～6,000メガワット）に匹敵するという。GE社はこうした中、欧州市場を対象に低速の風力を対象とした新型タービンを発表した。 Renewable Energy World.com “GE Sees U.S. Wind PTC Tempering Slump in Turbine Demand” (2/1/13)

ハネウェル社（Honeywell）とオーパワー社（Opower）は、住宅所有者にはエネルギー消費を削減できる簡易ツールを提供し、ユーティリティ企業にはその需要応答とエネルギー効率プログラムを統合する新たな住宅向けエネルギー管理プラットフォーム（Energy Management Platform）を発表した。現在は消費者の受容度を調べるために試験運用中であるという。最近行われた調査結果では、需要応答プログラムに対する住宅顧客の平均参加率は13％となっているが、ハネウェル社とオーパワー社は、今回発表したエネルギー管理プラットフォームは利便性が高いことから、その平均参加率は少なくとも20％にまで高まるとしている。現在行われている試験運用は2014年初頭に終了する予定となっている。 Smart Grid News.com “Honeywell and Opower unveil new home energy management platform” (2/4/13)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は、米国労働者の職場における充電ステーションへのアクセスを拡大する支援の一環として、新たなイニシアチブ「職場充電チャレンジ（Workplace Charging Challenge）」を行い、米国の大手企業13社と関係団体8機関がこれに参加すると発表した。職場で充電ステーションを提供する雇用主の数を今後5年間で10倍にすることを目標としている。チャレンジに参加する13社には、3M社、クライスラー・グループ（Chrysler Group）、イーライリリー社（Eli Lilly and Company）、日産自動車などが含まれる。 Department of Energy “Thirteen Major Companies Join Energy Department’s Workplace Charging Challenge” (1/31/13)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は1月31日、2013年再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard: RFS）の量的義務付けについて規制草案を発表した。これに対するパブリック・コメントを3月19日まで受け付ける。今回の草案では、セルロース系バイオ燃料の量的義務付けが10億ガロンから1,400万ガロンへと低減された。ただし、全体的な先端・再生可能燃料の義務付けは維持されている。この規則草案発表を受け、エタノール業界関係者は様々な声明を発表しており、その中には、今回のRFSによってE15やE85などの高水準混合燃料の必要性が高まるとの期待や、RFSがブラジル産エタノールの輸入につながるのではないかとの懸念がある。 Domesticfuel.com “EPA Releases Proposed Rule for 2013 RFS Obligations” (1/31/13)