米国科学技術イノベーションニュース

先端エネルギー・エコノミー（Advanced Energy Economy）が発表した報告書「先端エネルギーの経済的影響（Economic Impacts of Advanced Energy）」によれば、世界の先端エネルギー部門は2011年に1兆1,000億ドル市場となり、製薬部門の成長を上回ったという。そして米国の先端エネルギー部門は2012年に19％の成長を遂げ、市場は1,570億ドル規模に達したと試算されている。更に、2011年だけで先端エネルギー部門（水力発電、ソーラー、風力、地熱、廃棄物及びバイオマスなど）は連邦、州、地方自治体に200億ドル以上の税収をもたらしたという。 DOMESTICFUEL.com “U.S. Advanced Energy to Grow 19% Year-Over-Year” (1/17/13)

気候問題を専門とするジョナサン・パーシング氏（Jonathan Pershing）は、大統領就任式の翌日（1月22日）に、それまで在席していた国務省（Department of State）の気候変動問題副特使（deputy special envoy for climate change）を辞し、エネルギー省（Department of Energy: ）の政策・国際問題局（Office of Policy and International Affairs）で気候政策担当副次官補（deputy assistant secretary for climate policy）に就任した。エネルギー省のデイビッド・サンダロー次官代理（David Sandajuulow、acting Under Secretary of Energy）は、政策局職員宛の電子メールの中でパーシング氏について、「気候変動及びクリーン・エネルギー政策の分野で国内有数の思考者、実践者である」と評した。気候政策担当副次官補は、前任のリック・デューク氏（Rick Duke）が大統領府環境品質評議会（White House Council on Environmental Quality）に異動した後、空席となっていた。 Politico “Climate expert Pershing shifts from State to Energy” (1/18/13)< /a>

連邦エネルギー規制委員会（Federal Energy Regulatory Commission: FERC）は1月17日、小型発電機の相互接続の手続きに要する時間と費用の削減、及びより効率的な相互接続によってこれらのリソースが顧客の恩恵となることを意図した改革案を発表した。「規則制定提案の告知（Notice of Proposed Rulemaking: NOPR）」で概説されている今回の改革案は、形式的な「小型発電機の相互接続手順（Small Generator Interconnection Procedures: SGIP）」と、小型発電機相互接続に関する合意（Small Generator Interconnecting Agreement: SGIA）」の2件を対象としたもので、4件の改革案が提案されている。一例として、相互接続を利用する顧客が、正式な相互接続申請を提出する前に送電会社に対して申請前報告を要請することを認め、より良い評価を行えるようにすることなどが提案されている。FERCでは、120日間にわたり本改革案へのコメントを受け付ける。 Federal Energy Regulatory Commission “FERC Proposes Reforms for Small Generator Interconnections” (1/17/13)

コンファレンス・ボード・オブ・カナダ（Conference Board of Canada）が、世界で17の先進国を対象にその環境的持続可能性のランキングをまとめた結果、最下位（17位）はオーストラリア（総合評価D）、16位は米国（同D）、15位はカナダ（同C）となった。意外なことに、フランスがノルウェーやスウェーデン、デンマークといった持続可能性大国をしのいで1位となっている。下位3カ国に共通する点は、広大な大陸を有していることと、経済生産の多くを天然資源に依存している点である。 inhabitat “New Report Shows Canada, the U.S. and Australia Come in Last in Sustainability Rankings” (1/18/13)

商務省（Department of Commerce）傘下の米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）のスマートグリッド相互運用国家調整官であるジョージ・アーノルド氏（George Arnold）は1月15日、トレド大学（University of Toledo）で講演を行い、「全国規模のスマートグリッドを創出するにはより多くの資金と努力が必要とされるが、その最終的な経済的恩恵は2030年までに2兆ドル近くに達する可能性がある」と述べた。現在は電力グリッドや天然ガス・パイプライン・システムがサイバー技術と統合されつつある初期段階であるという。スマートグリッドには、多数の新規監視機器・技術・手法（住宅用スマートメーターや電力のフローを監視するグリッド・センサーなど）が利用される。これまでのところ約90億ドルがスマートグリッド技術に投じられており、全面的な導入には3,380億ドルの費用を要すると試算されている。 Toledo Blade.com “Expert sees $2 trillion benefit for country in smart grid” (1/16/13)

内務省（Department of Interior）は1月18日、連邦用地で石油や天然ガスの掘削を行う企業に対して、水圧破砕事業で利用する化学薬品を公開するよう求める規制の提案を再度延期すると発表した。オバマ政権は水圧破砕法に関する規制について、最初の草案を昨年5月に発表し、最終規則は同年内に発表される見通しであった。しかし後にそのスケジュールを2013年初期に延期している。今回、再度の延期が発表され、2回目の規制草案発表を3月末までに行い、最終規則の発表は2013年後半に変更されることとなった。 US News “Government again delays proposed ‘fracking’ rule” (1/21/13)

イリノイ州立大学（Illinois State University）と州高等教育経営幹部協会（State Higher Education Executive Officers）が行った年間調査の結果によれば、州政府による高等教育への支出は、2008年度以来、ほぼ11％下落していたが、今年度は多くの州政府において回復傾向にあるという。ただし景気低迷を受けた予算削減の長期的影響が解消されるには、数年を要する可能性があるという。調査結果によれば、米国全体で州政府の高等教育への支出（昨年7月1日からの会計年度）は前年比でわずか0.4％減となっている。30州では実際に大学及び金融支援への支出は増加した（例えばワイオミング州では約14％増）が、フロリダ州などの大規模州で大幅な削減が行われたことにより、全体では減少となった。この報告により、高等教育は財政面での底値を打ち、上昇し始めたかもしれないとの期待が高まっている一方、ムーディーズ・インベスター・サービス（Moody’s Investors Services）は、「高等教育部門全体の2013年の見通しは否定的」とする報告書を発表した。 The Chronicle “State Spending on Higher Education Rebounds in Most States After Years of Decline” (1/21/13)

ブルームバーグ・ニュー・エネルギー・ファイナンス（Bloomberg New Energy Finance）の発表によれば、2012年に米国の風力エネルギーは国内総発電能力の6％を占めたという。報告によれば、生産税控除（Production Tax Credit: PTC）が昨年12月31日で失効となる予定で、PTCが延長されるか否かが不透明であったことから、開発事業者はできるだけ多くのプロジェクトを12月中に完了しようと急ぎがみられた。これにより、昨年12月だけで5.5ギガワット分のタービンが（単月としては過去最高）、そして、2012年通年で記録的な13.2ギガワット分のタービンが設置された。なお、PTCは2013年1月1日に1年間の延長が決定している。 Renewable Energy World.com “U.S. Wind Power Accounted for 6% of Generation Capacity in 2012” (1/21/13)

ケン・サラザー内務長官（Ken Salazar、Secretary of the Interior）は1月18日、アリゾナ州内における19万2,100エーカーの公有地をユーティリティ規模のソーラー及び風力エネルギー開発に潜在的に適した地として指定したと発表した。今回発表されたイニシアチブは「復興エネルギープロジェクト設計（Restoration Design Energy Project）」と呼ばれ、荒廃地や資源問題がほとんどなく商業的な再生可能エネルギー・プロジェクトが実施可能な地域に関する3年間の環境評価を経て決定された。更に今回、アリゾナ州の公有地で3件目、全国で18件目となる「アグア・カリエンテ・ソーラー・エネルギー地帯（Agua Caliente Solar Energy Zone）」も確立されている。 Department of Interior “Secretary Salazar Finalizes Plan to Establish Renewable Energy Zone on Public Lands in Arizona” (1/18/13)

大統領科学技術諮問委員会（President’s Council of Advisors on Science and Technology：PCAST）は1月17日、報告書「デジタル未来の設計：ネットワーキング及び情報技術における連邦助成の研究開発（Designing a Digital Future: Federally Funded Research and Development in Networking and Information Technology）」を大統領及び議会へ提出した。これは、PCASTが「連邦ネットワーキング及び情報技術研究開発プログラム（Federal Networking and Information Technology Research and Development：NITRD）」の評価報告で、議会より提出が義務付けられている。今回発表されたのは2010年に実施された評価報告の更新版で、「2010年の報告書で示された数多くの勧告に向けて進展がなされた」とする一方、「十分な関心と投資を受けていない重要分野が数多くある」と指摘している。その上で報告書は、高性能コンピューティングなどの分野でイノベーションと進展の触発を狙いとした複数機関によるイニシアチブの開発など、いくつかの提案を行っている。 White House “PCAST Updates Assessment of Networking and InfoTech R&D” (1/17/13)