米国科学技術イノベーションニュース

厚生省（Department of Health and Human Services: HHS）は6月8日、緊急時の衛生保護を目的としたワクチンや医薬品などの医学的対策措置の開発及び製造に向け、3つの新センターを設立した。これらのセンターは、「先端開発・製造におけるイノベーション・センター（Center for Innovation in Advanced Development and Manufacturing）」と呼ばれ、バイオテロや汎発性インフルエンザなどから米国民を保護する医学的対策措置の生産能力を備えた米国内初の主要インフラとなる。また、新たな医学的対策措置を市場により早く導入する一助、そして生物薬剤学の労働力育成の一助となることが期待されている。各センターは、医学的対策措置の開発或いは製造で経験を持つ企業・大学を中心としたコンソーシアムによって運営される。HHSはセンターの初期段階に約4億ドルを投資する予定である。 Department of Health and Human Services “HHS creates new centers to develop, manufacture medical countermeasures” (6/8/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は6月18日、ルイジアナ州にバイオベースの生産施設を建設するミリアント社（Myriant Corporation）への支援として、2,500万ドルの債務保証を承認したと発表した。同施設では、従来ブタンを使い石油化学ベースで作られるコハク酸を、穀実用モロコシを使って生産する（穀実用モロコシをコハク酸と硫酸アンモニウムに転換する）。ミリアント社は、農務省の地方開発（Rural Development）イニシアティブの事業・産業保証プログラム（Business and Industry Guarantee program）を通じて資金を受益する初のバイオベース化学会社となる。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Support for a New Bio-Based Chemical Production Facility in Louisiana” (6/18/12)

ソーラーパネル関連事業も手掛けるアプライド・マテリアルズ社（Applied Materials）は6月18日、今年で4回目となる年間ソーラーエネルギー調査結果を発表した。調査結果によれば、米国、中国、インド、日本の消費者はソーラーエネルギーの未来に楽観的見解を持っている一方、一部には誤解も見られ、「消費者の認識不足」が大きな課題であることが浮き彫りになった。全回答者の55％が「ソーラーエネルギーは石炭などの従来型エネルギー源より安価である」との見方を示し、その回答者の割合が最も高かったのはインドであった一方、最も懐疑的であったのは日本の回答者であった。「ソーラー市場の成長は雇用創出につながる」と考える者の割合も、高い順に米国、中国、インドとなっているが、日本は回答者の40％が「成長は労働市場には影響をもたらさない」と考えていることが判明している。 Applied Materials “International Solar Energy Survey Reveals Consumer Optimism and Misperceptions” (6/18/12)

連邦航空局（Federal Aviation Administration: FAA）と米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、政府及び民間宇宙飛行士の低軌道及び国際宇宙ステーション（International Space Station: ISS）への商業宇宙飛行に関して、基準の調整で協力する歴史的な合意に署名した。両機関は、義務付けの重複や複数の基準設定を避け、国民や乗組員の安全性を強化することで、米宇宙産業に安定した枠組みを提供するための努力を共に拡大していく。両機関が署名した覚書（Memorandum of Understanding: MOU）によれば、商業機関は公安上の免許をFAAから取得することが義務付けられ、乗組員の安全性や任務保証はNASAの管轄となる。 National Aeronautics and Space Administration “NASA, FAA Advance National Goals in Commercial Human Space Transportation with Landmark Agreement” (6/18/12)

2012年国際スパコン会議（2012 International Supercomputing Conference）で6月18日に発表されたスパコンの世界ランキング「トップ500（TOP500）」によれば、米国のスパコンが2009年11月以来初めて、首位に返り咲いた。1位となったのは、米国エネルギー省（Department of Energy）のローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Sequoia）に設置されているスパコン「セコイア（Sequoia）」で、157万2,864個のプロセッサ・コアを搭載し、16.32ペタフロップスを達成した。IBM社のブルージーン／Q（BlueGene/Q）システムで構成されているセコアイは、最もエネルギー効率の高いシステムの一つともなっている。前回1位であった富士通が開発した「京コンピュータ」（理化学研究所に設置）は、70万5,024プロセッサ・コアを搭載し、10.51ペタフロップスを達成、2位にランクを落としている。3位は、米国アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）の「ミラ（Mira）」で、こちらもIBM社のブルージーン／Qシステムで構成されている。上位10件のうち、4件がIBM社のブルージーン／Qシステムとなっている。 TOP500 “Lawrence Livermore’s Sequoia Supercomputer Towers above the Rest in Latest TOP500 List” (6/14/12)

住宅・都市開発省（Housing and Urban Development: HUD）のエリカ・ポーティグ政策開発研究担当次官補代理（Erika Poethig, Acting Assistant Secretary for Policy Development and Research）と商務省（Department of Commerce）のマット・アースキン経済開発担当次官補代理（Matt Erskine, Acting Assistant Secretary for Economic Development）は6月14日、フロリダ州で行われた米国市長会議（U.S. Conference of Mayors）で、政権の「強い都市・強いコミュニティ・イニシアチブ（Strong Cities, Strong Communities Initiative: SC2）」を通じて、経済的苦境にある地方自治体の長期的経済開発計画作成を支援するため、1,100万ドルを割り当てると発表した。その内容の一つは、経済開発局（Economic Development Administration: EDA）による600万ドルの「SC2チャレンジ（SC2 Challenge）」で、競争的に6都市を選出し、選出されたこれらの都市が、包括的かつ革新的な経済開発計画の策定に取り組むことになる。選出された6都市には各最高100万ドルが提供される。またHUDは、「SC2米国リソース・ネットワーク（SC2 National Resource Network: SC2 Network）」設立に向け、500万ドルの資金提供に関する事前告知（advance notice of funding availability）を発表した。 U.S. Economic Development Administration “Strong Cities, Strong Communities Allocates $11 Million …
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大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）のジェフリー・ザイエンツ長官（Jeffrey D. Zients）と大統領府科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）のジョン・ホルドレン長官（John P. Holdren）は6月6日、各連邦省庁の長官宛てに、2014年度の科学技術予算案編成について、政権としての複数省庁間における優先事項の通達を送った。通達は、「民間部門が経済的インセンティブを持たない投資分野で、政府が基礎・応用研究への投資を行うことにより、国は恩恵を受ける。一般的に、省庁機関は開発活動よりも研究活動に重点を置くべきである」としている。そして複数の省庁間における科学技術投資の優先分野として、①先端製造、②クリーン・エネルギー、③地球気候変動、④見識のある政策決定及び管理のための研究開発、⑤情報技術研究開発、など9点を挙げている。 White House “Science and Technology Priorities for the FY 2014 Budget” (6/6/12)

米国通商代表部（United States Trade Representative: USTR）のロン・カーク代表（Ron Kirk）は、中国政府が米国製の方向性圧延電磁鋼板（grain-oriented flat-rolled electrical steel: GOES）に課していた反ダンピング及び報復課税は違法であるとして、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）に提訴していた件で、WTOの紛争解決委員会は米国側の主張を支持したと発表した。同委員会は、「中国政府は助成及び報復措置に関する合意（Subsidies and Countervailing Measures Agreement）及び反ダンピングに関する合意（Anti-Dumping Agreement）における多くの義務に矛盾する形で、調査を行い課税を適用したと」の見解を示した。これを受けてカーク代表は、「今回のWTO勝利は、ペンシルバニア州やオハイオ州の鉄鋼労働者にとって重要なだけでなく、中国に輸出を行う米国のその他の部門の農家や労働者にとっても重要である」と述べた。 United States Trade Representative “United States Wins WTO Steel Dispute with China” (June 2012)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission: CEC）は、環境に優しい燃料の開発や燃料供給施設の導入を加速させることを目的として、約2,300万ドルを州内15件の企業や大学、国立研究所などに提供することを承認した。資金の提供は、CECの代替・再生可能燃料及び自動車技術プログラム（Alternative and Renewable Fuel and Vehicle Technology Program）を通じて行われる。受益機関には、クリーン・ワールド・パートナーズ社（Clean World Partners, LLC：サクラメント・バイオ精製所の作業能力強化を目的として600万ドルを受益）、エデニQ社（EdeniQ, Inc.：既存のバイオ精製所改良を目的として390万ドルを受益）、カリフォルニア大学デイビス校（The University of California, Davis：州内における様々な代替燃料について比較価値や利益・欠点などを研究するため、約270万ドルを受益）などがある。 Green Car Congress “California Energy Commission awards more than $23M to encourage use of alternative transportation fuels” (6/14/12)

オバマ政権は6月14日、新たに大手企業6社がオバマ大統領による「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に参加すると発表した。より良い建造物チャレンジは、米国内の民間業者に各自のエネルギー消費を2020年までに少なくとも20％削減するよう奨励するプログラムである。今回新たに参加が発表されたのは、スターバックス・コーヒー社（Starbucks Coffee Company）、ステープルス社（Staples）、JRシンプロット社（J.R. Simplot Company）、パシフィック・ガス&エレクトリック社（Pacific Gas and Electric Company: PG&E）、サマス・キャピタル社（Samas Capital）、グリーンウッド・エネルギー社（Greenwood Energy）である。参加表明とともに、各社における取り組みの概要も発表された。 Department of Energy “Obama Administration Announces New Partners Join the Better Buildings Challenge” (6/14/12)