米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は6月13日、コロラド州で行われたサンショット・グランドチャレンジ・サミット（Sunshot Grand Challenge Summit）で、先端の集光型太陽熱発電（concentrating solar power: CSP）技術を更に発展させるため、13州21件のプロジェクトに、3年間で合計5,600万ドルの投資を行うと発表した。これらの研究プロジェクトは民間企業や国立研究所、大学などとの協力によって行われる。これらの助成を通じて、CSPシステムのコスト低下や操業温度の上昇、効率性の向上につながる新部品のイノベーションがスピードアップすることが期待されている。 Department of Energy “Energy Department Announces New Concentrating Solar Power Technology Investments to American Industry, Universities” (6/13/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）は、高速かつオープンな次世代ネットワークの可能性を実現することを狙いとした大統領府イニシアチブ、「米国イグナイト（US Ignite）」の中心機関となることを発表した。米国イグナイトは、NSFが行う「ネットワーキング・イノベーションのためのグローバル環境（Global Environment for Networking Innovation: GENI）」プロジェクトへの投資を拡大して行われることになる。GENIは、高速でプログラム可能な「仮想研究所」として機能し、大学研究者がいわゆる「未来のインターネット」を実験できるというイニシアティブで、米国イグナイトは、このGENIを使って高速ブロードバンド資源を結び、全国の大学や都市にテストベッドを作る計画である。NSFは米国イグナイトへのコミットメントを示す取り組みの一環として、研究・教育関係者らに対し、GENIを通じて開発された先端ネットワークを活用し、社会的影響を持つ新規アプリケーションの開発事業案を募っている。 National Science Foundation “NSF Leadership in Discovery and Innovation Sparks White House US Ignite Initiative” (6/13/12)

商務省（Department of Commerce）のマット・アースキン経済開発担当次官補代理（Matt Erskine, Acting Assistant Secretary for Economic Development）は6月12日、3回目となる「600万ドルi6チャレンジ（$6 million i6Challenge）」コンペの開始を発表した。応募者は概念証明センター（Proof of Concept Center）の創設及び拡大案を提出し、今秋にその中から優れた6件に最高100万ドルの助成金が提供される。概念証明センターとしては既に、マサチューセッツ工科大学（Massachusetts Institute of Technology）のデシュパンデ技術イノベーション・センター（Deshpande Center for Technological Innovation）や南カリフォルニア大学（University of Southern California）のスティーブンス・イノベーション研究所（Stevens Institute for Innovation）などが運用されており、これらのセンターは、技術・市場評価や事業計画、メンター制度、初期段階の資本アクセスなど、地域の経済成長及び雇用創出にとって重要なサービスを数多く提供している。コンペは、商務省経済開発局（Economic Development Administration）のイノベーション・アントレプレナーシップ局（Office of Innovation and Entrepreneurship）の主導によって実施される。 Department of Commerce “$6 Million i6 Challenge to Spur High Growth Entrepreneurship and Expand Proof of Concept Centers” (6/12/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の国立トランスレーショナル科学進展センター（National Center for Advancing Translational Sciences: NCATS）が最近開始したパイロット・プログラム「既存の分子を利用した新たな治療法の発見（Discovering New Therapeutic Uses for Existing Molecules）」に新たに5社が参加することが発表された。同プログラムは、研究者がこれまでに具体的な効果が見られなかった化合物に関して新たな治療法の開発に取り組む機会を提供するものである。これまでファイザー社（Pfizer）、アストラゼネカ社（AstraZeneca）、イーライリリー社（Eli Lily and Company）が参加しており、今回新たにアボット社（Abbott）、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社（Bristol-Myers Squibb Company）、グラクソ・スミスクライン社（GraxoSmithKline）、ヤンセンファーマ研究開発社（Janssen Pharmaceutical Research & Development, L.L.C.）社、サノフィ社（Sanofi）が参加する。各製薬会社が提供する利用可能な化合物の数は現在58件で、本プログラム開始以来2倍以上となった。NCATSでは、2013年度に本プログラムの研究グラントとして最高2,000万ドルを提供する計画である。 National Institutes of Health ” Five more pharmaceutical companies join NIH initiative to speed therapeutic discovery” (6/12/12)

開発業者パワー・ホールディング社がイリノイ州ジェファーソン郡ウォルトンビルに石炭を合成天然ガスに転換する20億ドルの工場建設の認可申請をしている件で、イリノイ州の環境保護庁（Environmental Protection Agency : EPA）は5月29日、「排気や大気質分析など必要とされている詳細な情報を提供していない」として、申請を却下する書簡を送った。イリノイ州議会とパット・クィン州知事（Pat Quinn）は昨夏、ユーティリティ企業が合成天然ガスを10年間にわたり一定価格で購入することを義務付けた上で、同プロジェクトを承認しており、同プロジェクトにより、州南部の石炭業界の活性化、最新のクリーン・エネルギー施設建設、新規雇用などが期待されていた。イリノイ州EPAは、「パワー・ホールディング社が再申請することは可能である」としている。 Manufacturing.Net “Illinois EPA Rejects $2B Coal-To-Gas Plant” (6/12/12)

エネルギー省は6月1日、連邦政府内にエネルギー効率の向上につながる革新的な製品や技術の導入を加速させることを目的として、新たな省庁間諮問委員会を設立すると発表した。これは、「省庁間技術導入作業部会（Interagency Technology Deployment Working Group）」の小委員会として設立される「技術導入のための上級幹部委員会（Senior Executive Committee for Technology Deployment）」である。創立メンバーは、エネルギー省、一般調達局（General Services Administration: GSA）、国防総省（Department of Defense）で、今後参加省庁は増える計画である。上級幹部委員会では、連邦政府における技術導入プログラム関係者が集まり、オバマ政権による包括的戦略（クリーンエネルギー分野において米国競争力を強化しつつ、連邦施設におけるエネルギーコストの削減に取り組む）の実施にあたる。委員会の活動はエネルギー省の連邦エネルギー管理プログラム（Federal Energy Management Program: FEMP）によって省庁ごとに調整される。 EERE News “Energy Department Announces Interagency Committee to Increase Use of Clean Energy Technologies in Federal Facilities” (6/1/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）とシカゴ市のラーム・エマニュエル市長（Rahm Emanuel）は6月5日、シカゴ市で行われたイベントで、同市がオバマ政権による「より良い建造物チャレンジ（Better Building Challenge）」に参加することを発表した。より良い建造物チャレンジはオバマ大統領が昨年、商業・産業建造物におけるエネルギー効率向上への投資を活性化し、新規雇用を支援することを目的として開始した全国的イニシアチブである。シカゴ市は、今後5年以内に約2,400万平方フィートの建造物（市有及び民間）のエネルギー消費を約20％削減することを目指す。また、シカゴ市とそのパートナーは、優れたエネルギー節約戦略やソリューションについて他の組織と共有することも計画している。 Department of Energy “Chicago Joins President Obama’s Better Buildings Challenge to Reduce Energy Use and Save Money” (6/5/12)

USEC社とエネルギー省は、米国の次世代ウラニウム濃縮技術とされる「米国遠心分離技術（American Centrifuge）」の技術的即応性を確認するため、共同研究開発実証プログラムの合意に署名した。この共同合意により、プログラムの規模や資金調達、技術的目標が定められる。投資合計額は最高3億5,000万ドルで、エネルギー省がその80％（2億8,000万ドル）を、USEC社が20％（7,000万ドル）を提供する。同プログラムは、商業工場の支援システム及び120機のカスケードの建設、設置、操業、試験を支援するもので、これを通じて米国遠心分離技術の商業化に向けた技術的・資金的即応性を強化する。プログラムを通じて1,000人の直接雇用が見込まれている。 Business Wire “USEC and DOE Sign $350 Million Cooperative Agreement for American Centrifuge Research, Development and Demonstration Program” (6/13/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は6月13日、2020年までに太陽光発電がその他のエネルギー源に対して価格競争力を持つようになることを狙いとしたサンショット・イニシアチブ（Sunshot Initiative）の一環として、「米国で最も手頃な価格の屋根上設置型太陽光発電コンペ（America’s Most Affordable Rooftop Solar competition）」及びベンチャー企業への投資を発表した。コンペは、住宅及び小型商業用の低コスト屋根上設置型太陽光発電（PV）システムの利用を加速することを目的とし、1ワットあたりの平均価格が2ドルで設置できる屋根上設置型PVシステムを5,000件設置することが可能な最初の3チームに合計1,000万ドルの賞金を提供する。またチュウ長官は、サンショット・インキュベーター（SuhShot Incubator）プログラムを通じて、非常に革新的なベンチャー企業9社に合計最高800万ドルを提供すると発表した。これらの企業は、資金調達や許認可、検査などで太陽光発電設置プロセスの合理化につながる革新的なソリューションの開発に取り組んでいる。 Department of Energy “Energy Department Announces SunShot Startup Investments and Competition to Unleash Cost-Competitive Solar Energy” (6/13/12)

大統領経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）と大統領府地方評議会（White House Rural Council）、農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は6月11日、米国農業経済における進展や、オバマ政権が農家経済強化や雇用・成長の支援を目的として講じてきた策を詳述した報告書「地方コミュニティの強化：成長する農家経済からの教訓（Strengthening Rural Communities: Lessons From A Growing Farm Economy）」を発表した。それによれば、①米国農業におけるイノベーションにより、米国農家は世界でも生産性が高い、②米国内の多くの業界が貿易赤字を記録する中、農業は貿易黒字を享受している、といった点がハイライトとして挙げられている。オバマ大統領はまた、中小企業庁（Small Business Administration: SBA）の中小企業投資会社（Small Business Investment Company: SBIC）プログラムを通じてこれまでに4億ドル以上の投資が行われたこと、そして更に約20億ドルが2016年度末までに投資される計画であることを発表した。 U.S. Department of Agriculture “Obama Administration Releases Report on America’s Agricultural Economy and Announces Commitment to Invest over $2 Billion in Rural Small Businesses” (6/11/12)