米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）は6月12日、製造業における米国のリーダーシップや世界的競争力を支援する取り組みの一環として、全国で合計13件の製造技術開発プロジェクトに合計5,400万ドル以上を助成すると発表した。これらのプロジェクトにおいて、米国製造事業者にエネルギー効率の大幅な向上やコスト削減をもたらす先端製造ツールや技術、プロセスの開発が行われることになる。エネルギー省による助成の他、コスト分担として民間部門も約1,700万ドルを投資する。エネルギー省によるこの取り組みは、オバマ大統領の「永続する米国経済の構築のためのブループリント（Blueprint for an America Built to Last）」の一環として行われるものである。 Department of Energy “Energy Department Announces New Investments in Innovative Manufacturing Technologies” (6/12/12)

訪日中の国立科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・シュレシュ長官（Subra Suresh）は6月5日、東京都内で文部科学省の平野博文大臣と会談し、災害研究における日米間の協力は相互に重要な強みをもたらし、それぞれの経験や専門性を活用することで脆弱性の削減や回復力の強化を実現できるとの見解で合意した。また、共同研究の可能性がある分野として、①災害から発生したビッグデータの活用、②情報技術の回復力や反応性の向上、回復力と持続性のある公共インフラに関する根本的知識やイノベーションの強化、などが挙げられた。両国は作業部会レベルで行動計画を策定することで合意し、その詳細を年内に発表することを目標としている。 National Science Foundation “MEXT and NSF Statement on Big Data and Disaster Research Collaboration From NSF Director Dr. Subra Suresh and MEXT Minister Mr. Hirofumi Hirano” (6/8/12)

エネルギー省は6月7日、カリフォルニア、ミシガン、ノースカロライナの各州にある企業3社の革新的な照明技術開発プロジェクトに対し合計700万ドル以上を拠出すると発表した。これらの企業では、発光ダイオード（light-emitting diodes: LEDs）や有機発光ダイオード（organic light-emitting diodes: OLEDs）などのソリッドステート照明（solid-state lighting: SSL）技術の製造コスト削減を狙いとしたプロジェクトが行われる。LEDやOLEDは一般的に従来型の白熱電球よりもエネルギー効率が10倍高く、寿命も最高25倍長い。エネルギー省の助成を受けるこれらのプロジェクトは2年間にわたり、SSL技術の品質や性能の向上及び製造コストの大幅削減に重点を置いて行われる。エネルギー省の助成の他、民間からの投資も行われる。 Department of Energy “Energy Department Announces Investments to Accelerate U.S. Manufacturing of Energy Efficient Lighting Technologies” (6/7/12)

エネルギー省は6月6日、「エネルギー用アプリ（Apps for Energy）」コンペの一般投票勝者を発表した。5月17日から31日の間、ウェブサイト上で行われた一般投票には、1万2,000人以上が参加した。消費者が「グリーン・ボタン（Green Button：9つの大手ユーティリティ・電力企業が3,100万人以上の顧客に自身のエネルギー利用データへのアクセスを提供するイニシアチブ）」を活用して電気代の節約につなげることを目的としたモバイル及びウェブ・アプリケーションの開発を競う「エネルギー用アプリ」には50件以上のアプリが提出された。専門家委員会による審査の勝者は5月22日に発表されていたが、今回は一般投票による勝者が発表された。一般投票の勝者はベロビル（VELObill）社で8,000ドル、2位のイノベイティブ・ソーラー・デマンド・レスポンス社（Innovative Solar Demand Response）は4,000ドルをそれぞれ受益する。専門家委員会による総合評価が最も高かったのはリーフリー社（Leafully）で3万ドルを、2位のメロン社（Melon）は1万5,000ドル、3位のベロビル社は7,500ドルをそれぞれ受益する。 Department of Energy “Popular Choice Winners Announced for “Apps for Energy” Competition” (6/6/12)

オバマ大統領の包括的エネルギー戦略の一環として、エネルギー省（Department of Energy）は6月6日、クリーンコール技術のイノベーションや開発に取り組む大学に研究資金を提供すると発表した。対象となるのは、ブラウン大学（Brown University）やダートマス大学（Dartmouth College）など全米9つの大学で、それぞれ約30万ドルを受益する。各大学チームの次世代科学者・工学者は、高温・高圧・さびに耐性を持つ合金や、保護塗装、先端火力発電所やガスタービン用の建築材料などの開発に取り組む。エネルギー省による270万ドルの助成の他、大学側も資金負担を行うため、プロジェクトに拠出される額の合計は310万ドルとなる。 Department of Energy “Obama Administration Announces Clean Coal Research Awards for Universities Across the Country” (6/6/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の環境衛生科学研究所（National Institute of Environmental Health Sciences: NIEHS）と厚生省（Department of Health and Human Services）の国立医療情報調整官室（Office of the National Coordinator for Health Information Technology）、環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、大気汚染及びそれに対する個人の生理学的反応を測定する携行型センサーの開発を目的として、「私の大気、私の医療チャレンジ（My Air, My Health Challenge）」の実施を発表した。これらの携行型センサーの利用を通じて、研究者やコミュニティ、医師などが大気質と健康の関係をより良く理解することが目標として掲げられている。コンペ参加者は、容易に携行でき、化学的汚染物質や微粒子に関するデータを収集すると同時に、心拍数や呼吸などの生理学的反応を測定するセンサーの設計案を競う。最高4件の最終選考者が選出され、設計案のプロトタイプ作成費用としてそれぞれ1万5,000ドルを受益する。更に、そのうち最も効果的な解決策を提案した者に対して、10万ドルが提供される。 National Institutes of Health “NIH, EPA announce competition for personal air pollution and health sensors” (6/6/12)

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月31日、今後5年間で最高1億2,000万ドルを投じて、重要マテリアル研究に関するエネルギー・イノベーション・ハブ（Energy Innovation Hub）を設立すると発表した。5件目となる今回のエネルギー・イノベーション・ハブでは、重要マテリアルのライフサイクル全般にわたる問題の特定や解決策の開発に関し、学際的かつ継続的に取り組みを行う。科学・物理的に独特の性質を持つレアアースやその他の重要マテリアルは、エネルギー技術にとって重要性が増大しつつある一方で、供給混乱のリスクも有している。重要マテリアルのエネルギー・イノベーション・ハブの目標は、重要マテリアルに関する米国の依存性を削減し、国内エネルギー技術の展開が将来の供給不足に左右されないよう確実にすることである。今秋に採択結果の発表が予定されている。 Department of Energy “Energy Department Announces Launch of Energy Innovation Hub for Critical Materials Research” (5/31/12)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）は、大学を対象に、宇宙技術に関する革新的で初期段階の研究提案を募集する。対象となるのは、宇宙放射線からの防護、宇宙線の温度管理、光学システムに関する改良技術である。提案を提出できるのは、米国大学のみで、上述した対象技術で独創的、破壊的、あるいは革新的な提案をすることが期待されている。NASAでは今秋に約10件のプロジェクトに助成を行う見込みである。助成はまずは1年間のみであるが、2年目も助成対象となる可能性はある。一般的な助成金額は約25万ドルとみられる。 NASA “NASA Seeks Early Stage Innovations For Space Technologies From U.S. Universities” (5/31/12)

ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）とCalCEF社は、現行のエネルギー貯蔵技術を一気に発展させ、先端電池システムの開発につなげることを狙いとした官民コンソーシアム、「カルチャージ（CalCharge）」を発足させた。カルチャージは、数十社のベンチャー企業や大手企業がベストプラクティスや世界クラスの科学施設・人材を共有できる場を作り、新技術の立ち上げや世界市場における米国の成功を後押しする「ベイエリア地域のエコシステム」の確立を目指す。先端電池はクリーン・エネルギーの未来にとって鍵となる可能性があり、カルチャージではエネルギー貯蔵技術の商業化や市場化をスピードアップさせるため、参加企業向けに技術支援や労働力訓練、市場教育などを提供する。参加企業はまた、共同研究開発契約（Cooperative Research and Development Agreement: CRADA）を通じて、LBNLの研究所や試験施設、技術資源、診断機器などを利用することができる。 Clean Technica “Public-Private Partnership Could Jump Start Energy Storage Technology” (5/31/12)

ペンシルバニア州のエックスコール・エネルギー・アンド・リソース社（XCoal Energy & Resources LLC）は5月30日、米国輸出入銀行（U.S. Export-Import Bank）による運転資本保証の最終承認を受けた。これにより、同社による日本、韓国、中国への石炭輸出が増加することになる。輸出入銀行はこれまでに石炭輸出増につながる9,000万ドルの融資を行っており、環境保護団体は「オバマ政権は石炭が大気や健康にもたらすリスクを無視している」などと批判している。米国内では天然ガス価格の下落に伴い、石炭の国内需要が低下しており、石炭の輸出は2009年から2011年の間に2倍以上増加している。 Bloomberg “Obama Boosts Coal Exports, Prompting Allies’ Complaints” (5/31/12)