米国科学技術イノベーションニュース

スタンフォード大学（Stanford University）は、再生可能エネルギーにおける新たな専門家認定プログラム、「エネルギー・イノベーション及び新興技術（Energy Innovation and Emerging Technologies）」を開始すると発表した。これは、遠隔学習の優れた内容で知られる「スタンフォード専門性開発センター（Stanford Center for Professional Development）」を通じて提供されるオンライン・プログラムである。このオンライン認定プログラムに参加する工学者や製品開発者、製品マーケティングマネジャー、投資家、政策策定者などは、エネルギーの全体像や新興技術の作用に関する原則への理解を深められると同時に、新技術を開発、市場化する機会について学ぶことになる。 Clean Technica, Stanford University Energy Innovation and Emerging Technologies (5/23/12)

エネルギー省（Department of Energy）は、超深海での天然ガス・石油掘削の安全性と環境的持続可能性の強化を狙いとした全国で13件の研究プロジェクトに助成を行うと発表した。これらの研究に合計3,540万ドルの助成が行われる他、研究パートナーによるコスト負担として合計約2,120万ドルが提供されるため、4年間で総額5,600万ドル以上の研究プロジェクトとなる。これらの研究により、化石燃料局（Office of Fossil Energy）の「超深海及び非在来型天然ガス及びその他の石油資源プログラム（Ultra-Deepwater and Unconventional Natural Gas and Other Petroleum Resources Program）」の研究ポートフォリオが拡大することが期待されている。 National Energy Technology Laboratory “DOE Announces New Research to Advance Safe and Responsible Deepwater Drilling

オバマ大統領は5月22日、アイオワ州ニュートンにある風力エネルギー製造企業を訪問し、そこで行った演説の中で、確実な米国雇用を創出し、中間層の活性化するために議会が取り組むべき懸案事項のリストを提示した。このリストには、①海外に雇用を移す企業への税インセンティブの排除、②良識ある住宅ローンの借り換えを容易にすべく官僚的業務の削減、③中小企業を対象とした新規雇用税クレジットへの投資、④クリーン・エネルギーへの投資を通じた雇用創出（生産税クレジット（Production Tax Credit: PTC）の延長と、クリーン・エネルギー製造への投資に対する税クレジット（48C Advanced Energy Manufacturing Tax Credit）の拡大）、⑤退役軍人の就職支援、が含まれている。大統領はこの中で特に④の必要性を強調している。 White House “President Obama Calls on Congress to Act on Clean Energy Tax Credits in “To Do List”” (5/22/12)

経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）は「教育、技能、トレーニングへの投資増大は、未来における堅実で持続可能的かつ共用の成長の鍵である」として、各国政府が経済的柔軟性を構築し、雇用創出を拡大し、社会的団結を強化することを支援するためのイニシアチブ「技能戦略（Skill Strategy）」を開始した。そしてこれにあわせて、報告書「技能・雇用・生活の改善：技能政策への戦略的アプローチ（Better Skills, Better Jobs, Better Lives. A Strategic Approach to Skills Policies）」を発表した。報告書は、「多くの国で重点とすべきことは、若者が労働市場で必要とされる技能を取得することを支援することである」と指摘している。現在、高失業率が問題となっているものの、技能労働者が不足しているため、多くの雇用主が適切な人材を確保できずにいる。OECDの技能戦略は、国がそれぞれの強みと弱みを分析するための枠組みを示すとともに、労働者の技能開発に関する様々な勧告を行っている。 OECD “OECD launches Skills Strategy to boost jobs and growth” (5/21/12)

オバマ政権は、総括的エネルギー戦略の一環として、膨大なエネルギー・データを技術と創意工夫によって国民の生活に活用する、「エネルギー・データ・イニシアチブ（Energy Data Initiative: EDI）」を開始した。EDIの目標は、アントレプレナーがこれらのデータを活用して電気代やガソリン代の節約につながるツールを作り出すよう促すことである。これらの取り組みは、イノベーションを活性化させ、経済成長や雇用創出につながることが期待されている。EDIの始動に伴い、大統領府とエネルギー省（Department of Energy）はシリコンバレーで行われたワークショップ「エネルギー・データ・ジャム（Energy Data Jam）」に参加した。 White House “Unlocking the Power of Energy Data” (5/22/12)

合成ダイヤモンドメーカーのエレメント・シックス社（Element Six）は、シリコンバレーに米国で初めてのダイヤモンド生産工場を開設した。早ければ6月にも製品の出荷が可能であるという。工場では約20人が雇用される見込みである。高度に自動化された施設で、化学蒸着（chemical vapor deposition: CVD）法を用いてダイヤモンドの生産が実施される。ダイヤモンドは電子機器関連業界を含め、様々な形で利用されている。エレメント・シックス社はこれまでに英国に生産工場が1件あるのみであったが、合成ダイヤモンドの軍事応用の可能性もあることなどから、米国での工場開設となった。 EE Times “Silicon Valley’s latest product–diamonds” (5/23/12)

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）のグレゴリー・ヤツコ委員長（Gregory Jaczko）は5月21日、辞任を表明した。委員長就任から3年目となる同委員長は、NRCの政策を巡る批判や、「職員の間に敵対的な労働環境を生み出している」との非難を受けていた。NRCの監察長官は2011年6月に、ヤツコ委員長のリーダーシップに疑問を呈する報告書を発表している。また、ヤツコ委員長はユッカマウンテン核廃棄物処分場の閉鎖を推進していたが、多くの共和党議員の反発を買った他、元上司であるハリー・リード上院院内総務（Harry Reid、ネバダ州選出民主党）の支援も失うことになった。一方、同委員長は福島県での原発事故後、NRCによる一連の規制イニシアチブを主導してきた。ヤツコ委員長は後任が決まり次第辞任するとしているが、反対派は即時辞任を求めている。 Nature News Blog “Jaczko resigns from Nuclear Regulatory Commission” (5/22/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の疼痛コンソーシアム（Pain Consortium）は、「疼痛教育のセンター・オブ・エクセレンス（Centers of Excellence in Pain Education: CoEPE）」として、11の医科大学を選出した。疼痛コンソーシアムは国立薬物乱用研究所（National Institute on Drug Abuse: NIDA）や国立小児医療・人間発達研究所（Eunice Kennedy Shriver National Institute of Child Health and Human Development）などNIHの研究所やセンターで構成され、疼痛の研究強化やNIH研究所・センターの研究者間の協力推進などを行っている。今回選出されたCoEPEは今後、医科・歯科・看護学・薬科大学向けに、疼痛管理カリキュラム資源の開発、評価、提供などを行い、疼痛及びその治療に関する教育の強化に取り組むことになる。 National Institutes of Health “NIH selects 11 Centers of Excellence in Pain Education” (5/21/12)

国立科学財団（National Science Foundation: NSF）、国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）、ハワード・ヒューズ医療研究所（Howard Hughes Medical Institute: HHMI）は、大学における生物学教育の改革を目的とした全国的イニシアチブ、「大学における生命科学教育のためのパートナーシップ（Partnership for Undergraduate Life Sciences Education: PULSE）」を開始した。NSFはNIHやHHMIの支援を受けながら2006年より科学コミュニティと生物学教育に関する対話を開始しており、2011年に報告書「大学生物学教育におけるビジョンと改革：行動の呼びかけ（Vision and Change in Undergraduate Biology Education: A Call to Action）」を発表している。今回発表されたPULSEはこの2011年報告書で示されたファインディングを実践するための戦略実現を狙いとするもので、大学生物学教育の体系的改革にリーダー的存在として寄与する「ビジョンと改革のリーダーシップ・フェロー（Vision and Change Leadership Fellows）」の募集も行われている。 PR Newswire “National Initiative Launched to Change the Way Biology Departments Approach Undergraduate Education” (5/15/12)

ウォルマート社（Walmart）は、マサチューセッツ州内にある50の店舗のうち約半分（27店舗）において、ソーラーパネルを設置する計画であると発表した。現在はまだ計画段階で地域の許認可も得ていないが、早ければ8月にも設置される見込みである。設置が完了すれば、約10.5メガワットの発電（最高2,600世帯分）が可能であるという。同社によるソーラーパネル設置計画は、マサチューセッツ州のデバル・パトリック知事（Deval Patrick）が2008年、大手小売ビルにおける代替エネルギーの利用を奨励するイニシアチブを開始したことが一因となり、加速している。カリフォルニア州やハワイ州など温暖な地域のウォルマート店舗には既にソーラーパネルが設置されている。 boston.com “Walmart to install solar panels on 27 stores in Mass.” (5/15/12)