米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）は5月18日、若手キャリア研究プログラム（Early Career Research Program）の一環として、全国で68名の科学者が合計最高1,890万ドルの研究グラントを受益すると発表した。今年で3回目となる本助成活動は、キャリア早期にある卓越した研究者に支援を提供し、米国の科学的労働力を活性化させることを狙いとしている。受益の対象となるのは、大学を拠点とする研究者及びエネルギー省付属国立研究所に勤務する研究者で、過去10年間に博士号を取得していること、研究内容がエネルギー省の6つの主要プログラム局の研究活動の範囲内であることなどが条件となっている。 Department of Energy “Secretary Chu Announces 68 Scientists to Receive Early Career Research Program Funding” (5/18/12)

世界約50カ国の公的科学助成機関の代表者で構成される世界研究評議会（Global Research Council: GRC）は5月15日、国立科学財団（U.S. National Science Foundation: NSF）の本部で会合を行い、「科学的メリット・レビューに関する原則声明（Statement of Principles for Scientific Merit Review）」を発表した後、GRCが正式に活動を開始することを発表した。同声明は、助成機関が審査を行い、最も有益な研究プロジェクトを選択する上での一般的な原則を示したものである。GRCは今後は、研究の完全性の定義とオープン・アクセスの推進という2つの重要課題に取り組んでいく。2013年5月にベルリンで行われるサミットで両問題に関するコンセンサス声明を発表することが当面の目標となっている。 Science Insider “New Global Research Council Takes Off” (5/15/12)

国家ナノテクノロジー・イニシアチブ（National Nanotechnology Initiative: NNI）は新たなイニシアチブとして、「ナノテクノロジー知識インフラ：持続可能な設計による米国リーダーシップの実現（Nanotechnology Knowledge Infrastructure: Enabling National Leadership in Sustainable Design）」を発表した。この「ナノテクノロジー知識インフラ」は、ナノテクノロジーの発見やイノベーションを加速させるため、コミュニティベースかつソリューション本位の知識インフラを提供するものである。NNI加盟機関は、①科学者や工学者、技術スタッフなどによる多様な協調的コミュニティ、②学際的協力に関する活気のあるモデリング・ネットワーク、③持続可能なサイバー・ツールボックス、④充実したデジタル・ナノテクノロジー・データ及び情報インフラ、という4点に主眼を置き、協力していく。 Nano Werk “NNI announces new signature initiative: Nanotechnology Knowledge Infrastructure” (5/16/12)

大統領府で5月14日に行われたイベントで、業界や学術機関、国立研究所、政府などの代表者らは政権による「マテリアル・ゲノム・イニシアチブ（Materials Genome Initiative）」を進展させることを目的として、10件以上の新たなコミットメントを発表した。同イニシアチブは、米国の先端製造事業を強化させ、雇用創出や社会的課題の解決、米国競争力の強化につなげることを狙いとしている。今回発表されたコミットメントの一例として、①60機関（企業、大学）以上の組織による広範なパートナーシップ、②アルゴンヌ国立研究所（Argonne National Laboratory）が地域の大学や産業と協力し、同研究所が有する先端マテリアル研究開発能力へのアクセスを強化、③ハーバード大学（Harvard University）がIBM社の世界コミュニティ・グリッド（World Community Grid）を活用し、新たに発見された700万件以上の分子情報を公開することを約束、などが挙げられている。 White House “New Commitments Support Administration’s Materials Genome Initiative” (5/14/12)

商務省（Department of Commerce）のジョン・ブライソン長官（John Bryson）と環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）のリサ・ジャクソン長官（Lisa P. Jackson）は5月14日、アメリカン大学（American University）で行われた技術市場サミット（Technology Market Summit）で、環境業界における雇用創出を支援する環境技術イニシアチブを発表した。今回発表された「環境技術輸出イニシアチブ（Environmental Technologies Export Initiative）」は、2014年までに輸出を倍増し、数百万の雇用を支えることを狙いとした、オバマ大統領による国家輸出イニシアチブ（National Export Initiative: NEI）に基づいたものである。イニシアチブを通じて、環境企業が自社製品を海外で販売する上で必要なツールや情報を見つけるためのウェブベース・ツールが今秋から立ち上げられる他、商務省とEPAが貿易団体と協力して米国企業にとり成長の可能性がある機会を強調する取り組みなどを行う。 Department of Commerce “Department of Commerce and Environmental Protection Agency Announce New Initiative to Boost exports and Create Jobs” (5/14/12)

国防総省（Department of Defense）の任務支援の一環として分析される関連情報には、明確な表現よりも暗示的なものが多く、多くの場合、情報は故意にぼかされ、重要な活動や目標は間接的に言及されている。このため、文書情報をより効率的に処理する上で、自然言語をより深く理解するためのオートメーション技術は一つの解決策と国防総省では期待している。こうした中、米国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、言語が持つパワーを利用することを目的とした「文書の深い探索及びフィルタリング（Deep Exploration and Filtering of Text: DEFT）プログラム」の新設に至っている。DEFTのプログラム・マネジャーであるボニー・ドーア氏（Bonnie Dorr）は、「締め切りや膨大な量の外国機密情報に追われるアナリストらは、特に意味が故意に隠されている場合などに、重要なリンクを見逃している可能性がある。DEFTは、基本的な文書を元に信頼性の高い推察を行うための技術を作り出すことを狙いとしたものである」と説明している。 DARPA “Can automated deep natural-language analysis unlock the power of inference?” (5/3/12)

オバマ大統領の再選キャンペーン用のウェブサイトで、大統領が1期目に支援したエネルギー資源として「クリーンコール（clean coal）」が加えられた。これは、オバマ選挙陣営が石炭業界に敵対的であるとの批判に敏感になっていることを示唆する動きである。最近までこのページで石炭に関する言及はなく、石炭業界の強力な支援者であるエド・ホイットフィールド下院議員（Ed Whitfield、ケンタッキー州選出共和党）はこの点を議会公聴会で指摘していた。再選キャンペーン用ウェブサイトでは、火力発電所からの炭素排出削減を目標とした技術研究開発への政権の助成活動について記載している。ホイットフィールド議員は、石炭が追加されたことについて「象徴的なもの」とした上で、石炭部門に影響を及ぼす環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）による規制を再び批判した。 Wall Street Journal “Obama Camp Adds Coal to ‘All of the Above’ Energy Strategy” (5/11/12)

細胞間の相違を分析することは生物学上の重大な問題を解明する上で極めて重要と考えられているが、それを実際に行うことは非常に難しい。こうした中、ブロード研究所（Broad Institute）の遺伝子分析プラットフォーム（Genetic Analysis Platform）のウェンディ・ウィンクラー所長（Wendy WInckler）は、同研究所内に単一細胞ゲノミクスを専門とする研究センターを開設したことを発表した。この単一細胞ゲノミクス・センター（Single-Cell Genomics Center）は、ブロード研究所とフルイジム社（Fluidigm Corporation）の協力によるもので、双方から専用の人員と施設が提供されると共に、フルイジム社の機器を利用する。単一ゲノミクス部門に重点を置いた研究所は今後増えていくと予想されており、本件はその先駆けとなる。 Nature News Blog “Single cell genomics center launched” (5/9/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）は5月9日、国立食品・農業研究所（National Institute of Food and Agriculture: NIFA）の新所長に、昆虫学者でオレゴン州立大学（Oregon State University）の元学部長及び同大学のオレゴン農業試験所（Oregon Agricultural Experiment Station）の所長であったソニー・ラマスワミー氏（Sonny Ramaswamy）が正式に就任したと発表した。NIFAはUSDAにおける研究活動の鍵となる部門で、ランドグラント大学システム（Land-Grant University System）及び提携組織が実施する研究・教育プログラムに助成金給付を行っている。NIFAは前所長のロジャー・ビーチー氏（Roger Beachy）が2011年5月に退任して以来、正式な所長が不在となっていた。 Nature News Blog “Entomologist takes charge of US agricultural research institute” (5/9/12)

2012年1月19日に米国への渡航及び米国内での観光業の大幅な強化を狙いとした行政命令（Executive Order）を発表したオバマ大統領は、5月10日、関係機関や地域コミュニティ、民間セクターなどからのフィードバックを反映した形で、渡航・観光強化に関する新たな取り組みを発表した。観光省などの観光専門機関を持たない米国では、商務省（Department of Commerce）、内務省（Department of Interior）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、農務省（Department of Agriculture）、中小企業庁（Small Business Administration）といった複数の連邦省庁による様々な取り組みが行われている。今回の発表では、①国際的な観光キャンペーン活動などを含む「渡航先・観光先としての米国」の推進、②査証免除プログラム（Visa Waiver Program）の強化・拡大や査証プロセスの合理化など、米国入国のためのプロセスの改良、③米国内の空港におけるセキュリティ過程の改良や外国語による観光サービスの拡大など、米国内での渡航・観光経験の向上、の3点が柱となっている。 White House “Obama Administration Continues Efforts to Increase Travel and Tourism in the United States” (5/10/12)