2012年1月19日に米国への渡航及び米国内での観光業の大幅な強化を狙いとした行政命令（Executive Order）を発表したオバマ大統領は、5月10日、関係機関や地域コミュニティ、民間セクターなどからのフィードバックを反映した形で、渡航・観光強化に関する新たな取り組みを発表した。観光省などの観光専門機関を持たない米国では、商務省（Department of Commerce）、内務省（Department of Interior）、国土安全保障省（Department of Homeland Security）、農務省（Department of Agriculture）、中小企業庁（Small Business Administration）といった複数の連邦省庁による様々な取り組みが行われている。今回の発表では、①国際的な観光キャンペーン活動などを含む「渡航先・観光先としての米国」の推進、②査証免除プログラム（Visa Waiver Program）の強化・拡大や査証プロセスの合理化など、米国入国のためのプロセスの改良、③米国内の空港におけるセキュリティ過程の改良や外国語による観光サービスの拡大など、米国内での渡航・観光経験の向上、の3点が柱となっている。
White House “Obama Administration Continues Efforts to Increase Travel and Tourism in the United States” (5/10/12)