経済協力開発機構（Organisation for Economic Co-operation and Development: OECD）は「教育、技能、トレーニングへの投資増大は、未来における堅実で持続可能的かつ共用の成長の鍵である」として、各国政府が経済的柔軟性を構築し、雇用創出を拡大し、社会的団結を強化することを支援するためのイニシアチブ「技能戦略（Skill Strategy）」を開始した。そしてこれにあわせて、報告書「技能・雇用・生活の改善：技能政策への戦略的アプローチ（Better Skills, Better Jobs, Better Lives. A Strategic Approach to Skills Policies）」を発表した。報告書は、「多くの国で重点とすべきことは、若者が労働市場で必要とされる技能を取得することを支援することである」と指摘している。現在、高失業率が問題となっているものの、技能労働者が不足しているため、多くの雇用主が適切な人材を確保できずにいる。OECDの技能戦略は、国がそれぞれの強みと弱みを分析するための枠組みを示すとともに、労働者の技能開発に関する様々な勧告を行っている。
OECD “OECD launches Skills Strategy to boost jobs and growth” (5/21/12)