米国科学技術イノベーションニュース

国立再生可能エネルギー研究所（National Renewable Energy Laboratory）が設立したクリーンエネルギー・ビジネス・インキューベータの全国的協会であるクリーンエネルギー同盟（Clean Energy Alliance: CEA）と、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）ホリングス製造拡大パートナーシップ（Hollings Manufacturing Extension Partnership: MEP）は、有望な新規クリーン技術の商業化に取り組む企業を支援することを目的として、新たに提携することを発表した。この提携により、CEAとMEPの両ネットワークに参加する適格企業は、様々なサービスを受けることができ、クリーンエネルギー技術の商業化をスピードアップすることが可能になる。 National Institute of Standards and Technology “Clean Energy Alliance and the Manufacturing Extension Partnership Announce New Collaboration” (6/25/12)

商務省（Department of Commerce）のジョン・ブライソン長官（John Bryson）は6月20日、商務長官を辞任した。同長官は約2週間前に発作を起こし、2台の自動車に衝突する事故を起こしている。カリフォルニア州出身で元エネルギー企業幹部であり、自然資源防衛協議会（Natural Resources Defense Council: NRDC）の共同創立者であるブライソン氏は、昨年商務長官に就任し、財界との政権の橋渡し役となることが期待されていたが、その期待は実現されず、ブライソン長官が著名な企業イベントに出席する機会やメディアで目立ったスポークスマンとなることはほとんどなかった。ブライソン氏が当初の期待通りの活躍をしていなかったことは、匿名希望の政権高官も認めている。現在のところ長官代理は、レベッカ・ブランク副長官（Rebecca M. Blank）が暫定的に務めている。 Washington Post “John Bryson resigns as commerce secretary, citing recent seizure” (6/22/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は6月21日、環境労働力開発及び職業訓練（Environmental Workforce Development and Job Training: EWDJT）プログラムを通じて、合計15機関に300万ドルを助成すると発表した。失業者の雇用に向けて、コミュニティの環境問題に対応する職業訓練を提供することが本グラントの目的である。経済的苦境にある地域では環境の清掃や雇用が最も必要とされていることが多く、こうした地域を対象とすることで地域コミュニティの健全性保護につながる。EPAは1998年以来、EWDJTプログラムの下で4,200万ドルを助成しており、2012年6月現在、約1万300人が訓練を完了し、約7,300人が環境分野で就職している。 Environmental Protection Agency “EPA Announces $3 Million In Environmental Job Training Grants / Grants provide job trainees opportunities to protect public health in their communities” (6/21/12)

エネルギー省は6月21日、情報技術を駆使して教育や研修、労働力開発を支援するオープンソースのプラットフォーム、「国立研修教育リソース（National Training and Education Resource: NTER）」を正式に始動したことを発表した。NTERは、住宅エネルギー監査従事者や製造業・産業労働者向けの研修・教育プログラムの開発、学生向けのコスト効果の高いカリキュラムの提供などで活用が期待されている。NTERへのアクセスは無償で、国民や民間機関はウェブベースのインタラクティブ学習環境を使って、カスタマイズ可能な研修プログラムや教材を開発することができる。エネルギー省では、米国労働者がグローバル経済で必要とするスキルを得られるような取組みを数多く行なっており、NTERはその一つである。 EERE News “FACTSHEET: Energy Department Launches Open-Source Online Training Resource to Help Students, Workers Gain Valuable Skills” (6/21/12)

ロシアのRIAノーボスチ（RIA Novosti）が6月21日に報じたところによれば、プーチン大統領は国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）のような機関をロシア国内に新設することを目的とした法案をロシア議会に提出したという。ドミトリー・ロゴージン副首相（Dmitry Rogozin）は、提案されている「ロシア先端研究事業財団（Russian Foundation for Advanced Research Projects）」は、最先端の取り組みの担い手として、軍事と民間の複合分野であらゆるハイリスクの基礎研究を引き受ける機関になるだろうとの見方を示した。 NTI “Putin Seeks to Create Russian DARPA Equivalent” (6/21/12)

米国のエネルギー省（Department of Energy）とカナダの環境省（Environment Canada）は6月21日、米加クリーンエネルギー対話（Clean Energy Dialogue: CED）の第2次行動計画（Action Plan II）を発表し、両国がクリーンエネルギー技術を発展させるために実施する活動の第2弾について概説した。この第2次行動計画では、米国とカナダ両国は、炭素捕獲・隔離（carbon capture and storage: CCS）や、より効率的でクリーンかつスマートな電力グリッドの構築、クリーンエネルギーの研究開発といったコミットメントが示されている。CEDは2009年にオバマ大統領とカナダのステファン・ハーパー首相（Stephen Harper）によって立ち上げられたイニシアティブである。 Department of Energy “United States, Canada Announce Next Phase of U.S.-Canada Clean Energy Dialogue” (6/21/12)

米航空宇宙局（National Aeronautics and Space Administration: NASA）はNASAの技術が米国の企業や業界、国民により活用されることを目的に、新たな技術移転ポータル（Technology Transfer Portal）を立ち上げた。NASAの技術移転ポータルは、技術移転が可能なNASAのユニークな知的財産資産にアクセスできる、インターネット・ベースのワンストップショップとなっており、ライセンシング等の知的財産活用を通じて、新たなイノベーションや製品、事業が生まれることが期待されている。NASAの技術移転ポータルのサイトは、＜http://technology.nasa.gov＞である。 National Aeronautics and Space Administration “Open For Business: NASA Launches New Technology Transfer Portal” (6/20/12)

エネルギー省（Department of Energy）と商務省（Department of Commerce）は6月19日、「建造物事業のためのセンター・オブ・エクセレンス（Center for Building Operations Excellence）」の新設を発表した。新たなセンター・オブ・エクセレンスは3件（カリフォルニア州、ペンシルバニア州、ニューヨーク州）で合計130万ドルをエネルギー省と米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の製造拡大パートナーシップ（Manufacturing Extension Partnership: MEP）から受益する。これらのセンターでは、大学や地元コミュニティ、技術学校、業界団体、エネルギー省の国立研究所などと協力し、商業建造物専門家を対象に、建造物のエネルギーの無駄を軽減し、費用を節約し、エネルギー効率を最大限にするために必要とされるスキルが身に付く研修プログラムの確立に取り組む。建造物事業のためのセンター・オブ・エクセレンスは、オバマ政権による「より良い建造物イニシアチブ（Better Building Initiative）」の一環である。 Department of Energy “Energy and Commerce Departments Announce New Centers for Building Operations Excellence” (6/19/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）は、2012年の「大統領グリーン化学チャレンジ賞（Presidential Green Chemistry Challenge Awards）」の勝者を発表した。同賞は、産業生産において、既存技術に比べて有害廃棄物を中心とした廃棄物を軽減或いは排除する代替技術の研究開発を推進するもので、その設計、開発、実践で優れたソリューションを示した者を表彰する。賞は、①大学、②中小企業、③よりグリーンな合成的経路（Greener Synthetic Pathways）、④よりグリーンな反応条件（Greener Reaction Conditions）、⑤よりグリーンな化学設計（Designing Greener Chemicals）の5分野に分かれており、今回は合計6機関が勝者として選出された。 Environmental Protection Agency “EPA Honors 2012 Presidential Green Chemistry Challenge Award Winners” (6/18/12)

約40のバイオ関係組織により、米国バイオ産業における労働力開発や教育、アントレプレナーシップの促進を目的として活動する「州バイオ科学研究所同盟（Coalition of State Bioscience Institutes: CSBI）」が発足した。これは、技術関連の教育や新規事業を推進するiBIO研究所（iBIO Institute）が6月20日、ボストンで行われた2012年BIO国際会議（2012 BIO International Convention）で発表したものである。CSBIは、生命科学教育や労働力開発、アントレプレナーシップなどに関するベストプラクティスの共有や共同での資金調達、全国イニシアチブなどの総括拠点として機能するという。 Mass High Tech “Bio coalition formed to spur workforce development” (6/20/12)