米国科学技術イノベーションニュース

インテル社（Intel Corp.）は6月26日、カリフォルニア大学アーバイン校（University of California, Irvine）に新たな「インテル科学技術センター（Intel Science and Technology Center: ISTC）」を設立すると発表した。これはインテル社にとり7件目となるISTCで、ソーシャル・コンピューティングに特化した研究活動を行うという。その他のISTCと同様、インテル社では本ISTCに5年間で1,500万ドルを投資する計画である。このISTCには、カリフォルニア大学アーバイン校の他、コーネル大学（Cornell University）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）、インディアナ大学（Indiana University）などが参加する予定で、ユーザー体験設計（user experience design）を対象とした最初のISTCとなり、社会科学者と技術者の双方が関与するという。 EE Times “Intel announces another university research center” (6/27/12)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）の次期長官の有力候補として、アラティ・プラベーカー博士（Arati Prabhakar）とレジナルド・ブラザース博士（Reginald Brothers）の名前が挙がっている。両者ともDARPAとの関係が深く、長官にふさわしい経歴を持っている。また、プラベーカー氏の場合はインド系米国人として、ブラザース氏の場合はアフリカ系米国人として、初のDAPRA長官となり、いずれにしても注目されるとみられる。ただし、プラベーカー氏は昨年秋までUSベンチャー・パートナーズ社（U.S. Venture Partners）に務めており、同社は破たんしたソリンドラ社（Solyndra）に大きく投資をしていたことから、同社の一連のスキャンダルが問題となる可能性がある。同氏がUSベンチャー・パートナーズ社によるソリンドラ社投資に直接関与していたかどうかは不明であるが、大統領選挙年である今年、DARPA長官指名を巡り、同問題が再び取りざたされる可能性がある。 Wired “Solyndra Scandal Could Haunt Next Darpa Chief” (6/27/12)

オバマ政権は6月26日、オバマ大統領による「より良い建造物チャレンジ（Better Buildings Challenge）」に、新たに36件の州政府・地方自治体・学校区が参加すると発表した。これにより、「より良い建造物チャレンジ」に参加するパートナー機関は、官民あわせて100件を超えた。また、財務省（Department of the Treasury）が新たな公的税制ガイダンスを発表し、これにより州・地方政府がエネルギー効率及び再生可能エネルギー・プログラムの資金源として、「適格エネルギー保全債券（Qualified Energy Conservation Bonds: QECB）」を通じて、低コスト融資にアクセスすることがより容易となった。試算によれば、利用可能なQECB権限は、20億ドル以上あるという。 Department of Energy “Obama Administration Announces Major Steps Forward to Advance Energy Efficiency Efforts, Improve Access to Low-Cost Financing for States and Local Communities” (6/26/12)

バージニア州やテキサス州など14州及び企業が、大気汚染防止法（Clean Air Act）に基づき、地球温暖化の緩和を目的として規制を行う環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）を提訴していた件で、コロンビア特別区連邦控訴裁判所（United States Court of Appeals for the District of Columbia）の3人の判事は6月26日、「産業や自動車から排出される温室効果ガスは公衆衛生を危険にさらしているというEPAの考えは正しい」との裁定を下した。EPAを支持する判決は、規制を阻止しようと努力する企業や州政府にとり、大きな打撃となっている。裁判所は、EPAの考えを支持した他、温室効果ガスの削減規制などを有効とし、反対派がEPAの規制施行に向けたスケジュールなどの見直しを求めた件についても、「原告側の主張には適格性がない」とした。バージニア州法務長官は上訴の意向を明らかにしている。 New York Times “Court Backs E.P.A. Over Emissions Limits Intended to Reduce Global Warming” (6/26/12)

日本、欧州連合（European Union: EU）、米国は6月27日、中国政府がレアアース鉱物に課す輸出規制問題を巡り、世界貿易機関（World Trade Organization: WTO）による紛争処理小委員会（パネル）の設置を要請した。日欧米は3月に、本件に関してWTOに共同提訴しており、4月には当事者協議が行われるなどしたが解決に至らず、今回のパネル設置要請となった。中国側は3月に、「米国など諸外国が汚染問題への懸念などから国内のレアアース精錬所を閉鎖したため、中国が世界生産の90％を占めているに過ぎない」「輸出削減は環境問題及び天然資源保護を狙いとしたものである」としてWTO提訴は不当であると主張した。 Reuters “EU, U.S., Japan seek further WTO steps over China rare earths” (6/27/12)

国際連合（United Nations）の潘基文（パン・ギムン）事務総長は、事務総長が科学関連問題について国連加盟国に助言を提供できるようになることを目的として、事務総長に同分野でのガイダンスを提供する国際科学諮問委員会を設立することに合意した。本件は6月22日、「国連持続可能な開発会議（通称「リオ＋20」）において、国連教育科学文化機関（UN Environmental, Scientific and Cultural Organization: UNESCO）のイリナ・ボコバ事務局長（Irina Bokova）によって発表された。同事務局長によれば、ユネスコが諮問委員会設置の主導役となり、その事務局もユネスコが提供する計画であるという。国際科学諮問委員会の鍵となる機能の一つは、科学関連問題について国連機関同士及び国際科学コミュニティとの協力を推進することである。一方、その費用や資金拠出方法、委員長と事務総長の連携方法などについては未定となっている。 Nature.com “UNESCO to set up UN science advisory board” (6/25/12)

ニューヨーク市の元副市政監督官（deputy public advocate）であるレシュマ・サウジャニ氏（Reshma Saujani）は、テクノロジー業界で働く女性の数を増やすためのイニシアチブとして、「プログラミングする女子（Girls Who Code）」を開始した。同イニシアチブには、ツィッター社（Twitter）、イーベイ社（eBay）、グーグル社（Google）、ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）が参加しており、女子高校生に対しコンピュータ科学や工学を学ぶことを奨励することを狙いとしている。「プログラミングする女子」の最初のセッションとして、今夏からニューヨークで8週間のコースが始まる。サウジャニ氏によれば、フォーチュン500社（Fortune 500）のうち、女性が経営者となっている企業の割合はわずか3.6％で、また、ベンチャー・キャピタルが支援する企業のうち女性創業者を抱える企業は10％未満であるという。 CNET “Girls Who Code joins forces with Twitter, Google, eBay” (6/26/12)

カリフォルニア州ロサンゼルス西部で太陽光発電地帯の建設を進めていたものの、薄膜ソーラー・パネルの電気機器認証問題を巡り、建設を中断していたファースト・ソーラー社（First Solar Inc.）は、同認証をロサンゼルス郡から取得したことを受け、一時解雇されていた約230名の労働者を呼び戻し、建設を再開すると発表した。ファースト・ソーラー社及び、同社による本プロジェクトを買収したエクセロン社（Exelon Corp.）は、昨年6億4,600万ドルの連邦債務保証を獲得している。カリフォルニア州は再生可能エネルギー発電の拡大を積極的に行っているが、州内の再生可能発電施設建設計画は様々な問題に直面しており、今回の一件もその一つである。 Wall Street Journal “First Solar to Resume Building California Solar Farm” (6/22/12)

ヒラリー・クリントン国務長官（Hillary Clinton）は6月22日、アフリカ諸国におけるクリーンエネルギー・プロジェクトを活性化するため、米国とアフリカ諸国が2,000万ドル規模のパートナーシップを組んだと発表した。この支援金は、国連（United Nations）が昨年から実施している「全ての人に持続可能エネルギーを（Sustainable Energy for All）」イニシアチブに対する米国拠出金の一部である。先日行われた「国連持続可能な開発会議（通称「リオ＋20」）」で潘基文（パン・ギムン）国連事務総長は、「再生可能エネルギーの世界シェアを2030年までに倍増することを目的としたこのイニシアチブに、50か国が500億ドル拠出を約束した」と発表している。 The Hill “Clinton announces $20 million clean energy program for Africa” (6/22/12)

オークリッジ国立研究所（Oak Ridge National Laboratory: ORNL）に、電池製造の研究開発施設が新設された。同施設では、産業パートナーの知的財産を保護しつつ、業界やその他の国立研究所との共同研究開発等が行われることになる。電池メーカーや化学・材料供給会社、システム・インテグレータ、OEMなどが既にこの新施設に関心を示しているという。この施設は2つの研究室で構成されており（合計1,400平方フィート）、最新の電池製造設備が備えられている。 Oak Ridge National Laboratory “ORNL home to new battery manufacturing R&D facility” (6/25/12)