米国科学技術イノベーションニュース

米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）は、通称「ソフト・マテリアル」と呼ばれる材料の測定を目的とした新しいコンソーシアム「nソフト・コンソーシアム（nSoft　Consortium）」を発足する。ソフト・マテリアルには、洗剤やペンキといった一般的な製品から電子表示や太陽電池、治療薬剤まで幅広い分野が含まれ、その重要性は増しつつある。nソフト・コンソーシアムによる取り組みは、ソフト・マテリアルの製造業者に重点を置き、加盟組織はNIST中性子研究センター（NIST Center for Neutron Research: NCNR）、NISTのマテリアル測定研究所（Material Measurement Laboratory）、デラウェア大学の中性子科学センター（University of Delaware Center for Neutron Science）を利用することができる。 National Institute of Standards and Technology ” New NIST-led Consortium Aims to Improve Process for Making ‘Soft Materials’” (7/11/12)

世界最大のレアアース金属生産国である中国は、国内ハイテク産業における消費が急増しつつあることから、早ければ2014年にもレアアース元素の輸入国となる可能性がある。世界のレアアース供給の90％以上を生産している中国は、「これまでの採鉱による環境被害を是正するために輸出を制限している」と説明しているが、その一方で国内ハイテク産業を振興し、レアアースの最大消費国となることを望んでいることも明確にしている。中国政府によるレアアースの輸出制限は、米国、日本、欧州からの批判を招いた。また価格の上昇を受け、米国やカナダ、インドなどは数十年前に止めた採鉱を再開している。 Scientific American “China Could Need to Import Rare Earth Elements by 2014” (7/10/12)

海軍（U.S. Navy）は7月10日、陸上におけるエネルギー政策の主要更新版を発表した。前回の政策発表は1994年で、18年ぶりの大型更新となる。海軍は、2020年までに陸上基地におけるエネルギー消費を半減すること、エネルギーの半分は再生可能源とすること、そして全基地の半分でエネルギー消費がネットゼロとなることを目標としている。ただし、こうした目標を実現するために海軍がどの程度投資を計画しているのかについては、明らかにされていない。 Scientific American “U.S. Navy Unveils New Shore Energy Policy” (7/10/12)

原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）の広報官は、アリソン・マクファーレン（Allison Macfarlane）氏がNRC新委員長に就任した7月9日、エネルギー省の上級政策アドバイザーであるフィリップ・ニエジェルスキ－アイクナー氏（Phillip Niedzielski-Eichner）が数週間以内にマクファーレン委員長の首席補佐官に就任する予定であると発表した。ニエジェルスキー－アイクナー氏は、エネルギー省の内部作業部会の委員長として、「米国原子力の未来に関するブルーリボン委員会（Blue Ribbon Commission on America`s Nuclear Future: BRC）」が1月に発表した原子力廃棄物に関する新国家戦略の提案を検討してきた。エネルギー省広報官によれば、内部作業部会による調整は続いており、今夏後半に戦略の勧告を行う予定であるという。 platts “New US NRC chairman taps DOE official to be chief of staff” (7/10/12)

エネルギー省（Department of Energy）は、本部複合施設の中核となるフォレスタル・ビル（Forrestal Building）に新たな冷却設備（chiller plant）を導入した。これにより、年間60万ドルが節約される見込みであるという。この冷却施設は、エネルギー省がNORESCO社と組んだ官民パートナーシップ「省エネパフォーマンス契約（Energy Savings Performance Contract）」）を通じて設置されたものである。更に、このパートナーシップにより、LED屋外照明や蒸気トラップの修繕、変動型風量システムなどの改良が実施され、長期的に5,950万ドルの節約が見込まれている。こうした改良は、大統領行政命令135141号（Executive Order 13514）を支持するためにスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）が設定したエネルギー・温室効果ガス削減目標の実現に向けた取り組みの一部である。 Federal News Radio.Com “DoE forges ahead in green trend” (7/9/12)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）の次期長官に、アラティ・プラベーカー博士（Arati Prabhakar）が指名された模様である。プラベーカー氏は1986年から1993年までDARPAでプログラム・マネジャーを務めた他、マイクロエレクトロニクス技術部（Microelectronics Technology Office）の創立部長でもあった。1993年にはクリントン大統領の任命を受け、米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）の長官に就任した。DARPA職員宛に送られたメモによれば、「プラベーカー博士はそのキャリアを通じて、国家安全保障及び民間部門の技術進展に取り組んでいる。国防総省（Department of Defense）及びリーダーシップの経験、シリコンバレーやその他における技術コミュニティでの経験は、DARPAの成功を引き継ぐのに理想的である」と記されている。プラベーカー氏は7月30日にDARPA長官に就任する。 Computing Research Policy Blog “Prabhakar Named New DARPA Director” (7/10/12)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Research Project Agency：DARPA）は、2016年までに実験的極超音速ジェット機を建設及び試験する計画であることを明らかにした。DARPAはマッハ20の速度を実現したいと考えており、その速度の場合、工学者達は従来とは全く異なる形で空気力学を検討する必要がある。更に、現行の航空機とは異なる形で熱保護システムや遮熱材を開発する必要がある他、運転及び飛行方法についても考察しなくてはならない。そしても最も重要な点は、実際にいかにして機体を駆動・推進させるかである。 Business Insider ” DARPA Wants To Build A Hypersonic Plane By 2016″ (7/11/12)

ゼネラル・エレクトリック社（General Electric）は、ニューヨーク州スケネクタディにある1億ドル規模の先端電池製造工場に7,000万ドルを追加投資し、同工場の生産を2倍にする計画である。全面的に稼働すれば、工場では450名が雇用される見通しである。同工場では、GEの次世代デュラソン電池（Durathon batteries）を生産しており、デュラソンは、従来型の鉛酸蓄電池に比べてサイズが半分の上、耐久性は10倍、必要とするスペースは半分となっている。この製造工場は、「GEエネルギー・ストレージ（GE Energy Storage）」と呼ばれる新規事業の主要要素で、GEの社長兼CEOであるジェフ・イメルト氏（Jeff Immelt）は、この新規事業が数年以内に年間10億ドル以上の売上を上げることを期待している。 GE Reports “GE Expands Advanced Battery Manufacturing Start-Up, Boosts Investment to $170 million; 450 New High-Tech Jobs in Upstate New York” (7/10/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の臨床センター（Clinical Center）は、臨床及びトランスレーショナル研究の人材確保を目的としたパイロット・プログラム「博士号学生のための臨床・トランスレーショナル研究・コース（Course in Clinical and Translational Research for Ph. D. Students）」を実施、7月9日には初めて16名の学生が参加した。パイロット・プログラムはベセスダにあるNIHキャンパスで2週間にわたり、臨床及びトランスレーショナル研究の基礎づくりとなる講義が行われる。これらの講義や双方向型セッションを通じて、若手の学生がこの分野でのキャリアを検討するよう奨励することが狙いである。 National Institutes of Health “Basic science students introduced to their role in clinical and translational research” (7/9/12)

国防高等研究計画局（Defense Advanced Projects Research Agency：DARPA）は、視覚及び地理空間データの分析において革新的イノベーションを追及するチームを募集している。今般発表された「イノベーション・ハウス・スタディ（Innovation House Study）」は、ジョージ・メイソン大学（George Mason University）と協力して今秋、最大8チームに居住型の研究環境を提供し、これらのチームが8週間（4週間のセッションを2回）に亘り、膨大かつ多様な視覚及び地理空間メディアから意味のある内容を抽出するための革新的手法の設計・実証に取り組むというイニシアティブである。あるDARPAプログラム・マネジャーは、「非常に明晰で意欲のある人々を一堂に集め、ミッションと締め切りを提示すれば、多くのことが実現できる」と、イノベーション・ハウス・スタディの成果に期待を示している。 Defense Advanced Projects Research Agency “This Fall, See Yourself as a DARPA Imagery Researcher” (7/10/12)