米国科学技術イノベーションニュース

Xプライズ財団（X Prize Foundation）が2006年に、「100歳以上の人物100人のゲノムの配列解析を、30日以内に一人1,000ドル未満の費用、かつ0.0001％未満の誤差率で行った企業に1,000万ドルを授与する」という「アルコン・ゲノミクスXプライズ（Archon Genomics X Prize）」コンテストを発表してから6年後の今年、初めての参加企業が登場した。これは、イオン・トレント社（Ion Torrent）で、7月23日に同コンテストへの参加を表明している。同社は1月に、同社のイオン・プロトン・シークエンサー（Ion Proton Sequencer）により、ヒトゲノムの配列解析が1日で1,000ドルの費用で行うことが可能になると発表した。同コンテストへの参加期限は2013年5月31日で、レースは同年9月5日から始まる。 Reuters “Ion Torrent vies for $10 million genome prize” (7/23/12)

米国の15の大手科学・工学団体は7月19日、今年の大統領選挙の候補者であるバラク・オバマ大統領（Barack Obama）とミット・ロムニー氏（Mitt Romney）が選挙運動中に議論すべき重要な科学政策問題の一覧を公表した。これらの団体の取り纏め役となった非営利団体、サイエンスデベイド・オーグ（ScienceDebate.org）は、「科学は現代の生活のあらゆる側面に影響しており、大統領候補は選挙運動の早期の段階から、科学問題における立場を公表すべきである」と述べている。提示された問題は、イノベーションと経済、気候変動、エネルギー、科学教育の向上、食糧及び淡水の保護など、多岐に亘る。 Science Debate.org “Organizations List Top Science Questions Obama, Romney Should Tackle” (7/19/12)

オバマ政権は7月19日、「もう待てない（We Can’t Wait）」イニシアチブの一環として、米国内5件の主要港湾の最新化及び拡大を支援するため、7件の大規模インフラ・プロジェクトを迅速化すると発表した。対象となる港湾は、ジャクソンビル港（Port of Jacksonville）、マイアミ港（Port of Miami）、サバンナ港（Port of Savannah）、ニューヨーク・ニュージャージー港（Port of New York and New Jersey）、チャールストン港（Port of Charleston）の5港である。大統領が3月に発表した大統領令（Presidential Executive Order）により、行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）が、インフラ・プロジェクトの許認可・審査プロセスをより効率的かつ効果的にするための政府全体の取り組みを監督しており、初期計画として43件のプロジェクトが迅速化されることになっている。今回発表されたのは、そのうちの7件で、今後数週間以内に新たな迅速化プロジェクトが発表される予定である。 White House “We Can’t Wait: Obama Administration Announces 5 Major Port Projects to Be Expedited” (7/19/12)

スタンフォード大学（Stanford University）のコンピューター科学教授、ダフネ・コラー氏（Daphne Koller）とアンドリュー・ニン氏（Andrew Ng）は、未来の教育は無料かつオンラインで提供されるべきとの考えの元、2011年秋にコーセラ社（Coursera）を設立した。同社はオンライン教育を可能とするプラットフォームを大学に提供しており、これまでに複数の大学とのパートナーシップを締結しているが、今回新たに、カリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）、デューク大学（Duke University）、ジョージア工科大学（Georgia Institute of Technology）など12の大学が、無料のオンラインコースを提供する約束に合意した。更に、カリフォルニア工科大学とペンシルバニア大学（University of Pennsylvania）は、コーセラ社に370万ドルの投資を行い、同社のラウンドA資金調達額は2,200万ドルに達している。同社によれば、既に世界190カ国から68万人以上の学生が155万件のコースに登録しているという。 Inc. “Education Start-up Adds 12 New University Partners” (7/19/12)

ハーバード大学（Harvard University）の工学者、キース・デイビッド氏（Keith David）とジェームズ・アンダーソン氏（James Anderson）は、ニューメキシコ州で気球を飛行させ、太陽光線を反射する粒子を噴霧して地球冷却化の試験を実施することを計画している。このアイデアは、歴史的に火山が硫酸塩粒子を大気中に噴出し、地球の冷却効果をもたらしていることに起因している。ただしこの考えは科学者達の間で論争を呼んでおり、英国で同様の実験が検討されたが、数ヶ月前に中止が決定したばかりである。 Live Science “US Geoengineers Turn to Balloon for Planet-Cooling Test” (7/17/12)

オバマ政権は7月17日、科学・技術・工学・数学（STEM）分野の優れた教師で構成される全国部隊「科学・技術・工学・数学の優良教師部隊（Science, Technology, Engineering and Math Master Teacher Corps）」を新設する計画を発表した。STEM優良教師部隊はまず、全国50の地域で50人の卓越的なSTEM教師を選出し、その後4年間で1万人のSTEM優良教師部隊に拡大する計画である。選出された優良教師は、複数年にわたって部隊の活動に従事し、その専門性やリーダーシップ、サービスを提供する代わりに年間最高2万ドルの給付金を得る。オバマ政権は、このSTEM優良教師部隊を、現在議会に提出している2013年度予算の中の10億ドルを使って開始する意向である。 White House “President Obama Announces Plans for a New, National Corps to Recognize and Reward Leading Educators in Science, Technology, Engineering, and Math” (7/17/12)

ローレンス・リバモア国立研究所（Lawrence Livermore National Laboratory）の最高技術責任者（CTO）であるアラン・スネーバリー氏（Allan Snavely）が7月14日急逝した。49歳であった。ディアブロ山（Mt. Diablo）でサイクリングの途中、心臓発作に見舞われ、急逝したものとみられている。同氏は熱心なサイクリング愛好家として知られていた。4月にサンディエゴ・スーパーコンピューティング・センター（San Diego Supercomputing Center）からローレンス・リバモア国立研究所のCTOに就任したばかりであったスネーバリー氏は、優秀な研究リーダーとして知られており、サンディエゴにあるスパコン「ゴードン（Gordon）」のマシン設計で中心的役割を担っていた。 Information Week “Allan Snavely, Lawrence Livermore Lab CTO, Dies Unexpectedly” (7/17/12)

原子力業界の再始動と科学・技術・工学・数学の教育推進に対するオバマ政権の取り組みの一環として、エネルギー省（Department of Energy: DOE）は7月17日、新たな原子力エネルギー・イノベーション活動に約1,300万ドルを投資すると発表した。この投資は、①原子炉技術のコスト削減及び性能向上と②次世代の原子力リーダーの育成、の2つに分けられる。①は、原子炉設備の部品の製造や設計の改良、先端原子炉材料の研究などを目的とした合計13件のプロジェクトに、合計1,090万ドルを投資する。②では、次世代の原子力科学者・工学者の育成を目的とした大学主導型のプロジェクト3件に、合計160万ドルを投資する。 Department of Energy “Energy Department Announces New Nuclear Energy Innovation Investments” (7/17/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は7月17日、地方の住宅所有者や企業が利用可能な費用でエネルギー改善措置を行えるよう支援する規則案を発表した。この取り組みにより、建設業界の雇用機会が拡大されると同時に、住宅所有者や企業のエネルギー代節約につながることが期待されている。この規則案は、USDAが地方ユーティリティ・サービス（Rural Utilities Service: RUS）を通じて、「地方経済開発エネルギー効率（Rural Economic Development Energy Efficiency: REDEEE、エネルギー効率業界での雇用創出を目的とした取り組み）」に沿った形で、エネルギー効率の融資プログラムを実施できるよう政策や手順を確立するものである。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Proposed Rule to Increase Energy Efficiency in Rural Homes and Businesses” (7/17/12)

カリフォルニア州エネルギー委員会（California Energy Commission）は7月11日、10件のエネルギープロジェクトに合計115万4,230ドルを助成すると発表した。これらの助成は、同委員会の公共利益研究プロジェクト（Public Interest Research Project: PIER）プログラムを通じて行われる。受益プロジェクトの一例として、カリフォルニア大学サンディエゴ校（University of California at San Diego）のスクリプス海洋学研究所（Scripps Institution of Oceanography）が、水力発電予測のために使われる気候変動予想の改良を目的とした研究に30万ドルを受益する。 The California Energy Commission “Energy Commission Awards Nearly $1.2 Million for Energy Research Projects” (7/11/12)