米国科学技術イノベーションニュース

40名以上の下院議員らは8月7日、エネルギー省（Department of Energy）のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）宛てに書簡を送り、米国産天然ガスの輸出申請に対する審査を迅速化するよう求めた。これらの議員達は、天然ガスの輸出により、更なる天然ガス生産や雇用が促進されると考えている。エネルギー省は現在、約10件の液化天然ガス輸出申請を審査しているが、「輸出が国内価格や雇用、経済成長、その他に及ぼす影響について分析が終わるまで、これらの事業を承認しない」としている。エネルギー省では、この分析作業は今夏後半に完了すると見ている。日本の企業が米国産天然ガスの契約を積極的に推進しているが、日本の関係者は輸出申請の多くについて決定がなされるのは大統領選挙後と見ている。 Wall Street Journal “Lawmakers Urge Quick Approvals on Gas Exports” (8/7/12)

カリフォルニア州大気資源委員会（California Air Resources Board: ARB）は、州内の主要な温室効果ガス排出源を見つけ、各施設を容易に調査・比較できるマッピング・ツールを公表した。このツールは、ARBのデータベースをグーグル社（Google）のマッピング技術であるグーグル・アース（Google Earth）とリンクさせたもので、利用者は温室効果ガス排出源を、セクターや郡、区域ごとに閲覧することができる。カリフォルニア州内の温室効果ガス排出施設は排出量の報告を義務付けられており、この排出量は第三機関によって検証されている。この報告制度が、カリフォルニア州内で2013年から実施されるキャップ・アンド・トレード制度の基盤となっている。 California Air Resources Board “Air Resources Board adds Google Earth maps to show major sources of greenhouse gases” (8/7/12)

レオン・パネッタ国防長官（Leon Panetta, Secretary of Defense）とケン・サラザー内務長官（Ken Salazar, Secretary of the Interior）は、国防関連用に確保されている連邦用地や軍事基地周辺の陸上・海岸沖地域における適切な再生可能エネルギー事業の開発を奨励することを目的として、覚書（Memorandum of Understanding: MOU）に署名した。MOUにより、両省の役割や責務、協力体制をまとめた「再生可能エネルギー・パートナーシップ計画（Renewable Energy Partnership Plan）」の指標概要が打ち出された。本パートナーシップの主たる目標は、軍事基地内及び周辺で、立証済みの重要な太陽光熱、風力、地熱、バイオマスのエネルギー資源を活用することである。 Department of Interior “Interior and Defense Departments Join Forces to Promote Renewable Energy on Federal Lands” (8/6/12)

バイオ産業機構（Biotechnology Industry Organization: BIO）、先端バイオ燃料協会（Advanced Biofuels Association）など、8つのバイオ燃料推進団体が、「干ばつのため、再生可能燃料に関する連邦義務付けを制限すべきである」との主張への対抗メッセージを調整するため、同盟を形成する。新しい同盟の名称は、「バイオ燃料生産事業者調整評議会（Biofuels Producers Coordinating Council）」で、再生可能燃料基準の擁護を狙いとして活動する。連邦政府の再生可能燃料基準により、2022年までに従来型輸送燃料に360億ガロンの再生可能燃料を混合することが義務付けられているが、様々なロビー団体が、「干ばつにより、食用及び飼料用トウモロコシの価格が急騰していることから、再生可能燃料の義務付けは放棄されるべきである」と主張しており、今回の同盟結成はこれに対抗するものとなる。 The Hill “Ethanol groups form coalition to save federal support for biofuels” (8/5/12)

エネルギー省（Department of Energy）は8月2日、画期的エネルギー貯蔵技術の開発や有望な中小事業の支援を目的として、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の2つのプログラムを通じて、19件のプロジェクトに合計4,300万ドルを助成すると発表した。一つは、「エネルギー貯蔵機器の先端管理及び保護（Advanced Management and Protection of Energy Storage Devices: AMPED）」プログラムを通じて、12件の研究プロジェクトに3,000万ドルを助成する。AMPEDプログラムは、先端検知及び制御技術の開発を狙いとしたプログラムで、グリッドスケール及び自動車電池の劇的な改良が期待されている。もう一つは、中小企業技術革新制度（Small Business Innovation Research：SBIR）／中小企業技術移転制度（Small Business Technical Transfer：STTR）の一環として、先端エネルギー貯蔵の開発に取り組む7件のプロジェクトにARPA-Eから1,300万ドルが助成される。 Advanced Research Projects Agency-Energy “$43 Million for Transformational Storage Projects to Advance Electric Vehicle and Grid Technologies” (8/2/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）は、NIH内部研究者との共同研究に関心を持つ外部研究者への歩み寄りを拡大する計画として、新グラント・プログラム「NIH臨床センターにおける共同研究の機会（Opportunities for Collaborative Research at the NIH Clinical Center）」を発表した。同グラントを通じて、内外研究者の共同研究を支援する他、外部研究者はNIH臨床センターが持つ独自の資源にアクセスすることが可能となる。NIH臨床センターは従来、NIHの内部研究プログラム（NIH Intramural Research Program）専用に機能していたが、科学管理評価委員会（Scientific Management Review Board：SMRB）の勧告を受け、外部研究者がNIH臨床センターにアクセスできるよう新グラント・プログラムが開発された。 National Institutes of Health “NIH opens pathways for collaborations between intramural and extramural investigators” (8/2/12)

国立アレルギー・感染症研究所（National Institute of Allergy and Infectious Diseases: NIAID）のアンソニー・フォーシ所長（Anthony Fauci）は、NIAIDのインフルエンザ研究センター・オブ・エクセレンスによる年次会合で講演を行い、「H5N1型鳥インフルエンザに関する潜在的に危険な実験のモラトリアムは当面継続されるべきである」と述べた上で、「科学者達は、重要でリスクの高い研究作業に対する国民の支持を獲得するために、より広範に国民と関与する努力を倍増すべきである」と主張した。本研究について、国民との更なる関与を訴えるフォーシ所長の発言は、同所長が6月に要請した「オープン性と透明性」と共通する。同所長は、「H5N1型鳥インフルエンザの研究に対するモラトリアム解除を支持するのは、政府が現在作成中の、『デュアルユースの懸念がある研究（dual use research of concern: DURC）』を実施するためのガイドラインが発表された後になる」と述べた。 Science Insider “U.S. Infectious Disease Chief Urges Flu Scientists to ‘Engage,’ Support H5N1 Research Moratorium” (7/31/12)

環境保護庁（Environmental Protection Agency: EPA）、住宅・都市開発省（Housing and Urban Development: HUD）、運輸省（Department of Transportation: DOT）は7月31日、州知事コミュニティ設計研究所（Governors’ Institute on Community Design）と提携し、州政府が直面している住宅、輸送、環境、健康問題への対処について高度な技術的ガイダンスを提供する計画を発表した。この提携は、「持続可能なコミュニティのための連邦パートナーシップ（Federal Partnership for Sustainable Communities）」の一部であり、上記のような問題に対処しつつ、経済開発促進を目指す州政府への支援となることを意図している。州知事コミュニティ設計研究所は2005年に設立され、政府、設計、開発、地域経済の関係者や大学研究者を集め、州知事やその行政チームが各州の成長や開発に関して見識のある選択を行うことを支援している。 Environmental Protection Agency “EPA, HUD, and DOT Partner with States to Meet Growth, Development Goals” (7/31/12)

米国科学財団（NSF）は、8件の新興技術プロジェクトに約600万ドルを助成した。このグラントはNSFのイノベーション加速研究（Accelerating Innovation Research: AIR）プログラムの一環として実施されたもので、革新的な製品やプロセス、システムを創出することを狙いとするプロジェクトに提供されるものである。これらのグラントを受益する大学研究者には、プロジェクトに対する同等の資金拠出のコミットメントを非連邦政府機関から獲得することが義務付けられており、民間部門のパートナー機関と共同研究を行う。「AIRによって育成された共同研究により、革新的な研究から市場までの移行が現実のものとなり、米国のイノベーション・エコシステムの強化につながるであろう」と、NSFでAIRグラントを担当する幹部は述べている。 National Science Foundation “NSF Research Alliances Begin New Efforts to Accelerate Innovation” (7/30/12)

商務省（Department of Commerce）は「商務ビジネスアプリ・チャレンジ（Commerce Business Apps Challenge）」の勝者を発表した。同チャレンジは、商務省または公的に利用可能なデータセットを使い、企業の成長や雇用の支援を目的としたアプリの開発を競うものである。1位（賞金5,000ドル）はサイズアップ（SizeUp）で、数百件のデータセットを使い、中小企業向けに競争力や事業向上のための資源開拓に役立つ概要を提供するアプリを開発した。2位（同3,000ドル）はズーム・プロスペクター・コム（ZoomProspector.com）で、新規事業や事業拡大のために必要な情報を見つける手段を提供する。3位（2,000ドル）はマイビジネス・ツールボックス（MyBusiness Toolbox）で、事業拡大に有益な情報や資源を見つける一助としてiPhone及びiPad用のアプリを開発した。 Department of commerce “Commerce Department Declares Winners in the Commerce Business Apps Challenge” (7/20/12)