米国科学技術イノベーションニュース

米陸軍工兵隊（U.S. Army Corps of Engineers: USACE）は、信頼性が高く地域生産された再生可能及び代替エネルギーを調達する売電契約（総額70億ドル）について、複数事業者・役務提供契約（Multiple Award Task Order Contract: MATOC）の提案依頼（Request for Proposal: RFP）を発表した。70億ドルの資金は、契約事業者が民間部門の資金によって建設・操業する再生可能エネルギー発電所からのエネルギー購入契約（最長30年）に充当される。国防総省（Department of Defense）は2025年までに消費燃料の25％を再生可能源とすることを目標としている。 US Army “USACE Announces New Action to Support Deployment of Renewable Energy on U.S. Military Installations” (8/7/12)

ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団（Bill & Melinda Gates Foundation）は8月14日、水を再利用し排泄物を貯蔵可能な燃料に転換する自給式かつソーラーパワー方式のトイレ技術の開発に取り組むカリフォルニア工科大学（California Institute of Technology）に、10万ドルの賞金を授与した。発展途上国における公衆衛生推進に取り組む同財団では、重要な活動の一つとして、新型トイレの開発に重点を置いており、ビル・ゲイツ氏（Bill Gates）は、「不衛生な排泄は毎年150万人の5歳以下の幼児の死亡につながっているが、欧米式のトイレは複雑な下水システムや大量の水を必要とするため、解決策とはならない」と述べている。同財団はこれと合わせ、様々な機関で行われている新トイレ技術プロジェクトに340万ドルの新規助成を発表した。 Reuters “Bill Gates’ foundation puts money on solar-powered toilet” (8/14/12)

農務省（U.S. Department of Agriculture: USDA）のトム・ビルサック長官（Tom Vilsack）は8月14日、再生可能エネルギー生産やエネルギー効率の向上を目的として、全国で106件のプロジェクトに助成を行うと発表した。助成は、USDA地方開発（USDA Rural Development）の「米国のための地方エネルギー・プログラム（Rural Energy for America Program: REAP）」を通じて行われる。REAPは、農業生産者や地方の中小企業を対象に、エネルギーの消費やコストの削減、事業における再生可能エネルギー技術の利用、再生可能エネルギープロジェクトの実行可能性調査といった活動にグラントや債務保証を提供するプログラムである。 U.S. Department of Agriculture “Agriculture Secretary Vilsack Announces Funding for Projects to Boost Renewable Energy Production, Reduce Energy Consumption” (8/14/12)

投資家ピーター・シール（Peter Thiel）によるシール財団（Thiel Foundation）は8月15日、3Dバイオプリンティングで食用肉の開発に取り組むモダン・メドウ社（Modern Meadow）に数十万ドルのグラントを提供すると発表した。同社の共同創立者であるアンドラス・フォーガス氏（Andras Forgacs）は、従来型の畜産業では莫大な費用がかかることを批判しており、3Dバイオプリンティングによる環境に優しい食肉の開発に取り組んでいる。モダン・メドウ社に投資を行うシール財団のブレイクアウト・ラボ（Breakout Labs）の幹部は、「モダン・メドウ社は再生医療と3Dプリンティングを組み合わせ、世界的な問題に経済的かつ思いやりのある解決策を検討している」と述べている。 Cnet “3D printed meat: It’s what’s for dinner” (8/15/12)

電池メーカーのA123システムズ社（A123 Systems Inc.）が先週、中国の万向集団（Wanxiang）から4億5,000万ドルの投資を受け、万向集団がA123システムズ社の支配権を獲得する可能性も含めた取引を交わしたことを受け、2名の共和党上院議員が、米国政府がA123システムズ社への資金援助を継続すべきかどうかについて、疑問を呈した。A123システムズ社は2009年に、エネルギー省（Department of Energy）から2億4,900万ドルのグラントを受け、これまでにその半分を受益している。ジョン・スーン上院議員（John Thune、サウスダコタ州選出共和党）とチャック・グラスレー上院議員（Chuck Grassley、アイオワ州選出共和党）は、エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）宛てに書簡を送り、「エネルギー省はA123システムズ社へのグラントの残金をどのように扱うのか？　同社が万向集団からの投資を全面的に受けることになった場合、米国政府からの投資は必要なのか？　米国政府の支援を受けた知的財産が中国企業へ行くことはないのか？」といった疑問点を提示している。 Reuters “Exclusive: Senators question A123’s Chinese deal” (8/14/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）に提出される研究プロジェクト申請件数が過去10年間で急増しているが、外部研究局（Office of Extramural Research）のサリー・ロッキー副局長（Sally Rockey, Deputy Director for Extramural Research）は、その概要について調査、発表した。それによればまず、研究者主導型の研究プロジェクト・グラント（research project grants: RPG）によって要請される研究費の総額は、1998年度の44億ドルから2011年の130億ドル強に増加した一方、実際の助成額は1998年度の10億ドルから2011年度は20億ドルとなっている。次に、実際の助成額に対する要請額の割合は、1998年度の3.6倍から2011年度は6.5倍となっている。要請額急増の最大の要因としては、申請者数の増加（1998年度の約1万9,000人から2011年度は約3万2,000人に増加）が挙げられる。 National Institutes of Health “More Applications; Many More Applicants” (8/19/12)

国立衛生研究所（National Institutes of Health: NIH）の一つである国立眼研究所（National Eye Institute: NEI）は、「視力研究及び失明回復における大胆な目標の特定チャレンジ（Challenge to Identify Audacious Goals in Vision Research and Blindness Rehabilitation）」を発表した。同コンテストの参加者は、視力科学発展につながる非常に説得力のあるアイデアを1枚の用紙にまとめ、NEIに提出する。優れたアイデアを提示した者（最高20名）に賞金3,000ドルが提供される他、勝者は2013年2月に行われる「NEI大胆な目標開発会議（NEI Audacious Goals Development Meeting）」でそのアイデアを発表する機会を得る。アイデアの提出は誰でも行うことができ、その締め切りは11月12日となっている。 National Institutes of Health “NIH launches contest for audacious goals in vision research” (8/13/12)

アラスカ国家石油保留地（National Petroleum Reserve-Alaska: NPR-A）における新たな石油・ガス開発へのアクセス計画について、3月に発表された「NPR-A総合活動計画及び環境影響報告（NPR-A Integrated Activity Plan and Environmental Impact Statement: IAP/EIS）」に対する40万件以上のパブコメや2日間にわたる会合での議論などを受け、内務省（Department of Interior）のケン・サラザー長官（Ken Salazar）は8月13日、本計画に関する提案を概説した。本計画は今年後半に、「IAP/EIS」の優先的代替案（preferred alternative）として最終案が発表される。この最終案が発表された後、30日間のパブコメ受付期間を経て、サラザー長官が、NPR-A内において野生生物を保護しつつ、石油・ガス開発へのアクセスを拡大する計画について、最終的な決定を下す予定となっている。 Department of Interior “Salazar Outlines Proposed Plan for Additional Development, Wildlife Protection in the National Petroleum Reserve-Alaska” (8/13/12)

ロッキード・マーティン社（Lockheed Martin）は8月6日、世界中を対象としたイノベーション・コンテスト「未来のイノベーション（Innovate the Future）」を発表した。同コンテストにより、地球のより安全確実な未来を実現するイノベーションについてアイデアを共有するグローバル・フォーラムが作られ、参加者は世界が直面している様々な問題（持続可能なエネルギーやサイバーセキュリティ、医療など）についてアイディアを提出する。最優秀者には最高2万5,000ドル、2位の者には1万ドル、3位の者（3名）には5,000ドルの賞金が贈られる他、最優秀者はメリーランド大学（University of Maryland）のメリーランド技術研究所（Maryland Technology Enterprise Institute）とインキュベーション契約を締結することができる。 Lockheed Martin “Lockheed Martin Launches Innovation Contest” (8/6/12)

国務長官付グローバル・パートナーシップ特使（Secretary’s Special Representative for Global Partnerships）であるクリス・バルダーストン氏（Kris Balderston）は、アントレプレナーや教育者、技術指導者などで構成されるイノベーション派遣団（Innovation Delegation）を率いて8月15～17日にブラジルを訪問する。目的は、イノベーション局（Office of Innovation）との協調の下、持続的な都市環境を巡る投資機会を模索することである。ブラジル政府関係者や業界団体指導者との会合、地元の企業幹部によるパネル討論会、若手アントレプレナーや投資組織との会合などが実施される。ヒラリー・クリントン国務長官（Hillary Rodham Clinton, Secretary of State）は4月にブラジリアで行われた第三次米国＝ブラジルグローバル・パートナーシップ対話（U.S.-Brazil Global Partnership Dialogue）でイノベーション派遣団について発表していた。 Department of State “Special Representative for Global Partnerships Kris Balderston to lead Innovation Delegation to Brazil” (8/13/12)