電池メーカーのA123システムズ社（A123 Systems Inc.）が先週、中国の万向集団（Wanxiang）から4億5,000万ドルの投資を受け、万向集団がA123システムズ社の支配権を獲得する可能性も含めた取引を交わしたことを受け、2名の共和党上院議員が、米国政府がA123システムズ社への資金援助を継続すべきかどうかについて、疑問を呈した。A123システムズ社は2009年に、エネルギー省（Department of Energy）から2億4,900万ドルのグラントを受け、これまでにその半分を受益している。ジョン・スーン上院議員（John Thune、サウスダコタ州選出共和党）とチャック・グラスレー上院議員（Chuck Grassley、アイオワ州選出共和党）は、エネルギー省のスティーブン・チュウ長官（Steven Chu）宛てに書簡を送り、「エネルギー省はA123システムズ社へのグラントの残金をどのように扱うのか？　同社が万向集団からの投資を全面的に受けることになった場合、米国政府からの投資は必要なのか？　米国政府の支援を受けた知的財産が中国企業へ行くことはないのか？」といった疑問点を提示している。
Reuters “Exclusive: Senators question A123’s Chinese deal” (8/14/12)