米国科学技術イノベーションニュース

エネルギー省は7月17日、テキサス州ルボックで、テキサス工科大学（Texas Tech University）、サンディア国立研究所（Sandia National Laboratories）と共に、スケール風力ファーム技術（Scaled Wind Farm Technology: SWIFT）施設の着工式に参加した。SWIFTは、複数の風力タービンを使い、風力タービン後流が相互にどのような作用を及ぼすかについて測定する施設で、この種の公的施設としては世界初となる。この他にも、先端試験及びモニタリング能力などを備えており、今年後半の操業開始が予定されている。SWIFTは、風力タービン設計者や製造事業者が、空力的損失の軽減やエネルギー捕獲の強化、タービンの損失軽減を通じ、風力エネルギーのコスト削減努力を継続する一助となることが期待されている。 EERE News “Energy Department Breaks Ground on Texas Wind Turbine Test Facility” (7/17/12)

エネルギー省（Department of Energy: DOE）は、州政府や地方自治体、業界、エネルギー効率関連組織による省エネ効果の試算の標準化につながる任意の手順（プロトコル）を開発し、これに対する関係者からの一般レビューを開始した。プロトコルは、エネルギー効率プログラム管理者、業界関係者、住宅エネルギー査定者との協力により、技術専門家によって開発されている。米国内で最も一般的に行われている住宅・商業ビルのエネルギー効率改善措置について、その節約効果を評価するための明快な手法を提供しており、これらのプロトコルを利用することでエネルギー効率プログラム管理者や地方政府は省エネデータの客観性や一貫性、透明性を向上させることができると同時に、消費者の信頼強化につながることが期待されている。一般レビューの受け付けは8月17日までとなっている。 EERE News “DOE Announces Public Review of Energy Savings Protocols That Will Help Standardize Energy Efficiency Estimates” (7/13/12)

共和党の大統領候補であるミット・ロムニー氏（Mitt Romney）のスタッフによれば、ロムニー氏は風力エネルギー生産税控除の終了を望んでいるという。同税控除は、風力エネルギー開発事業者に、風力発電1キロワット時当たり2.2セントの税控除を提供するもので、議会が何らかの行動を起こさない限り、本年末で失効する予定で、これが失効した場合、数万人の失業につながる可能性が指摘されている。ロムニー氏はこれまでにも、クリーンエネルギーに対する連邦税支援の打ち切りを望んでいることを示唆していたものの、生産税控除に対する明確な声明は発表していない。 Think Progress “Mitt Romney Supports An End To Wind Tax Credit, Which Could ‘Mean The Loss Of Several Thousand Jobs’” (716/12)

エネルギー省（Department of Energy）は7月16日、「オープンなエネルギー情報プラットフォーム（Open Energy Information platform: Open EI）」及び、オープンで透明性のあるエネルギー・データに対するコミットメントの一環として、発電や先端自動車、再生可能燃料技術に関するコストや性能の予測をまとめた新データベースを発表した。データベースの名称は、「透明性のあるコスト・データベース（Transparent Cost Database: TCDB）」で、企業やユーティリティ企業、政策決定者、消費者、学術機関向けに、企業のコスト基準やエネルギーシナリオのモデリング、研究開発への情報提供として利用できるよう開発された。今後は、一般の専門家も新たなデータを登録できるようになる予定である。 EERE News “New Database Makes Costs of Energy Technologies More Transparent” (7/16/12)

食品医薬品局（Food and Drug Administration: FDA）が、FDAの業務に不満を持つ一部のFDA科学者を対象に大規模な監視活動を行い、議員や弁護士、労働担当官、ジャーナリスト、オバマ大統領などに個人的に送付した数千件の電子メールを密かに入手していたことが明らかになった。本件は、2010年3月にニューヨーク・タイムズ紙（New York Times）が、医療用画像装置の安全性に関して、2人のFDA科学者の発言を引用した記事を発表したことなどが発端となっており、当初は、FDAが有する企業機密情報の漏洩に関する捜査として始まったものであるという。しかし、監視活動で得られた膨大な書類が、FDAの契約企業によってウェブサイト上で公開されたことにより（FDAの委託企業によるミスと考えられる）、監視活動が行われていることが明らかになった。 New York Times “Vast F.D.A. Effort Tracked E-Mails of Its Scientists” (7/16/12)

米海軍（Navy）が最近、「大グリーン艦隊（Great Green Fleet、バイオ燃料を主な燃料源とする空母）」の実証のために1ガロン当たり26ドルのバイオ燃料を購入した際、共和党議員はその高額費用に強い批判を示したが、米空軍（Air Force）がそれより以前に人工ジェット燃料を1ガロン当たり59ドルで購入した際はほとんど注目されなかった。これは、代替燃料が軍用機で確実に使用できるかを試験するために、空軍がコロラド州のギーボ社（Gevo）から購入したものである。海軍の購入費用1,200万ドルに比べれば、空軍の購入費用63万9,000ドルは微少ではあるが、いずれも国防総省（DOD）が推進する取り組みの一部である。ギーボ社の副社長は、「空軍向けに生産された人工ジェット燃料は小型実証工場で生産されたために高額となったが、商業規模の精製所が2015年頃に完成すれば、価格競争力のあるものになると考えている」と述べている。 Reuters “U.S. Air Force tests biofuel at $59 per gallon” (7/15/12)

国防総省（Department of Defense; DOD）は7月11日、クラウド・コンピューティング戦略（Cloud Computing Strategy）を発表した。それによれば、DODは、①アウトリーチ活動を通じ、省全体でのクラウド・サービス導入の奨励、②データ・センター統合の最適化、③一部の国防総省データ・センターでクラウド・ハードウェアやソフトウェアの採用、④国防総省の主要部門やベンダー、その他の機関を通じてクラウド・サービスの提供、という4段階のプロセスを通じて、クラウド・ソリューションの導入に取り組むという。国防情報システム局（Defense Information Systems Agency）がDODのクラウド・サービスについて管理及び交渉を行うが、最終的な決定権限はDODの最高情報責任者（chief information officer）であるテリー・タカイ氏（Teri Takai）にあるという。 Federal Times.com “DoD releases cloud computing strategy” (7/12/12)

元連邦最高技術責任者（Chief Technology Officer: CTO）のアニーシュ・チョプラ氏（Aneesh Chopra）は7月12日、フェイスブック（Facebook）上で、バージニア州の副知事選挙で民主党として立候補することを表明した。チョプラ氏は2009年から2012年まで連邦政府のCTOを務めた前は、ティム・ケイン元バージニア州知事（Tim Kaine）の下で同州技術長官（Secretary of Technology）に就いていた。 Federal Computer Week “Chopra to run for lieutenant governor’” (7/12/12)

米国科学財団（National Science Foundation: NSF）のスブラ・シュレシュ長官（Subra Suresh）と欧州委員会（European Commission: EC）のモイラ・ゲーガンクイン研究・イノベーション・科学委員（Maire Geoghegan-Quinn、Commissioner for Research, Innovation and Science）は7月13日、NSFの助成を受けた若手キャリア科学者及び工学者に、欧州研究評議会（European Research Council: ERC）の支援を受けた欧州研究者との共同研究機会を提供することを目的とした実行協定に署名した。これは、プロジェクトにおける共同作業を支援するもので、双方の研究資金を活用しつつ、欧米研究者間の継続的な協力体制の育成を図るのが狙いである。 National Science Foundation “National Science Foundation and European Commission Establish New Collaboration Opportunities for Early Career Scientists” (7/13/12)

エネルギー省（Department of Energy）は7月12日、エネルギー高等研究局（Advanced Research Projects Agency-Energy：ARPA-E）の新プログラム「自動車燃料向けメタン機会（Methane Opportunities for Vehicular Energy: MOVE）」を通じて、米国内に豊富な天然ガスを自動車への供給に活用する手法や天然ガスの自動車燃料としての活用を拡大する手法を特定するために、13件の先端研究プロジェクトに合計3,000万ドルを助成すると発表した。MOVEは、軽量且つ手頃な価格の自動車向け天然ガスタンクの設計や家庭で効率的に利用できる天然ガス圧縮器の開発を狙いとしたプログラムである。 Department of Energy “Energy Department Announces New ARPA-E Projects to Advance Innovative Natural Gas Vehicle Technologies” (7/12/12)