自然科学や社会科学、科学政策などの専門家で構成される、超党派政策センター（Bipartisan Policy Center）の「気候改善に関する特別作業部会（Blue Ribbon Task Force on Climate Remediation）」が10月4日、報告書を発表した。同報告書は、現時点で特定の気候改善技術の導入を検討するには時期尚早であるとして、連邦政府がこれらの手法のリスクやコスト、実現可能性を理解するための気候改善策研究プログラムを実施するよう要請した。報告書は、「連邦政府は、気候改善に関する集中的かつ体系的な研究プログラムに着手すべきである。連邦政府は広範で体系的、効果的なプログラムを実施するインセンティブ、責任、能力を有する唯一の機関である。また、連邦政府は国際研究基準を効果的に確立する上で重要な役割を果たすことができる」としている。そして連邦政府による研究プログラムは、大統領府科学技術政策局（White House Office of Science and Technology Policy: OSTP）が調整役となるよう勧告している。
Bipartisan Policy Center “Blue Ribbon Task Force on Climate Remediation Releases Report Calling for Federal Geo-Engineering Research Program” (10/4/11)