R&D税控除同盟（R&D Credit Coalition）の委託を受けてアーンスト＆ヤング社（Ernst &Young）が作成した報告書によれば、研究開発費（R&D）に対する税控除は、R&Dの研究支出や雇用、賃金の向上をもたらしているという。報告書の鍵となるファインディングの一例として、①現行の税控除により、年間の民間研究支出は、短期的に100億ドル、長期的には220億ドルの増加をもたらす、②簡易式税控除の割合を現行の14%から20%に引き上げることで年間の民間研究支出はさらに、短期的に50億ドル、長期的に110億ドル増加する、などが挙げられる。「議会がR&D税控除を強化して恒久化すれば、さらに大きな効果が得られる」とR&D税控除同盟は主張している。
Industry Week “Study: R&D Tax Credit Creates Jobs, Boosts GDP” (9/20/11)