米国内における天然ガス生産のブーム、再生可能エネルギーのコスト低下、エネルギー効率の強化などは、電力の生産及び利用法を大きく変えている。そしてこれらは伝統的に石炭産業に依存してきた労働者とコミュニティに大きな影響を及ぼしつつある。これらのコミュニティが変化に対応することを支援すべく、オバマ大統領は2016年度予算教書で、「POWER＋プラン（POWER+ Plan：労働者や雇用への投資、石炭部門の重要なレガシーコストへの対処、石炭技術開発の促進など）」を提示した。そして政権は今年、手始めにPOWER+プランの重要な要素である「機会と労働力と経済活性化のためのパートナーシップ（Partnerships for Opportunity and Workforce and Economic Revitalization: POWER）」イニシアチブを開始する。POWERイニシアチブには、複数の連邦機関が参加し、連邦政府の様々な経済・労働力開発プログラムを活用する。また、①計画グラント（Planning Grants）と②実践グラント（Implementation Grants）の二つが本イニシアチブの柱となる。
White House “FACT SHEET: The Partnerships for Opportunity and Workforce and Economic Revitalization (POWER) Initiative” (3/27/15)