政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は10月16日、内務省（Department of the Interior）土地管理局（Bureau of Land Management: BLM）に対し、連邦所有地における硬岩採掘権の取得申請者への審査を強化するよう提言した。鉱物採掘権は米国市民か国内で法人化している企業を対象としているが、申請者の適格性を事前に確認するための同局による調査手続きが不十分であると指摘している。同局は採掘権を獲得した企業財務に関する情報開示や外国企業からの投資などの情報提供も必要としていないことから、調査では7件に関して米国での法人化要件に適合しているか判断できなかったことが判明した。こうした状況を受け、GAOは同局に対し市民権獲得を文書化して審査を行うよう求めたほか、オーストラリアやカナダによる外国人投資家への詳細な情報収集などの管理対策について触れ、重要鉱物の採掘は資格のあるものだけが行えるよう確実にするよう勧告している。

GAO “Critical Minerals: BLM Should Ensure Individuals and Businesses Meet Citizenship Requirements for Hardrock Mining Claims” (10/16/26)
https://www.gao.gov/products/gao-27-108196