エネルギー情報局（Energy Information Administration: EIA）は10月16日、国内における小規模太陽光発電の発電容量が過去10年間で約4倍になったと発表した。住宅や商業施設、産業用施設などの屋根や敷地に設置される1メガワット（MW）未満の分散型太陽光発電システムが全米で大幅に増加し、2016年の発電量1万8,812ギガワット時（GWh）から2025年には9万2,979GWhに増加したという。特にネットメータリング（余剰電力買い取り）制度や各優遇措置導入を背景に総発電量は前年比25％増となるなど2022年から設備導入が加速した。具体的にはカリフォルニア州、アリゾナ州、テキサス州、フロリダ州など太陽光資源が豊富な地域に加え、日射量の少ないニューヨーク州やマサチューセッツ州、イリノイ州などにおける屋上太陽光発電量が増加を牽引した。カリフォルニア州に関しては2025年に国内太陽光発電容量の約3分の1を占めるなど、税制優遇措置により設備導入が加速した。一方、2022年以降の国内発電量増加幅は鈍化傾向にあるという。

EIA “U.S. small-scale solar generation has quadrupled in the last decade” (10/16/26)
https://www.eia.gov/todayinenergy/detail.php?id=68324