米国原子力学会（American Nuclear Society: ANS）が運営する原子力専門のニュースサイト、ニュークリアニュースワイアー（NuclearNewswire）は9月9日、核融合産業協会（Fusion Industry Association: FIA）が商用核融合発電企業の誘致を目指す州政府向けのガイドライン（ホワイトペーパー）を公表したと報じた。商用核融合炉規制権限の各協定州への最終的な移管に向け、審査の予見可能性や他州との相互承認（レシプロシティ）枠組みの確立、専門人材の確保、低レベル放射性廃棄物処理への事前準備を各州に促す内容で、既にカリフォルニア州、マサチューセッツ州、ワシントン州などが企業誘致に取り組んでいる。テネシー州はタイプ・ワン・エナジー社（Type One Energy）に対し、商用核融合炉稼働許可を発行済みで、原子力規制委員会（Nuclear Regulatory Commission: NRC）が5月の意見募集を基に、現在、2027年12月に公表予定の枠組みの最終調整を行なうなか、FIAは早期の環境整備が企業誘致に直結すると呼びかけている。

NuclearNewswire “FIA white paper guides Agreement States on fusion regulation” (09/09/26)
https://www.ans.org/news/2026-09-09/article-8374/fia-white-paper-guides-agreement-states-on-fusion-regulation/