政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は8月27日、国防総省（Department of Defense）による民間宇宙データ及び関連サービス活用に関して、利用促進に向けた取り組みを改善するよう提言した。同局調査によると、宇宙軍（United States Space Force: USSF）の統合商業運用（Joint Commercial Operations: JCO）部隊は、2023年1月から2025年9月までに民間市場を通じて7,680万ドル規模のデータやサービスを購入し、宇宙領域把握などに活用したが、ライセンス費用や利用制限の認識、長期アクセスに関する懸念から、運用担当者の一部が導入を躊躇（ちゅうちょ）していたことがわかった。また、こうした課題は各部隊による作業部会などでの議論で解決できたはずも、担当者が該当グループに参加しておらず、そもそもこうした部会に関する情報も周知されていなかったことも指摘した。こうした事態を受け、GAOは空軍に対し省庁横断型作業部会の認知度向上と購入済みデータの共有体制強化を求めており同省も対応策を構築していく姿勢を示した。

GAO “National Security Space: DOD Has Opportunities to Improve Its Use of Commercial Data and Related Services” (08/27/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107959