国防専門メディアのブレイキング・ディフェンス（Breaking Defense）は8月12日、国防総省（Department of Defense）のスティーブン・ファインバーグ副長官（Stephen Feinberg）が、防衛大手企業幹部を国防総省に招集すると報じた。業界による国防現状の把握動向を確認しつつ、安全保障における世界的脅威の深刻さを直接伝えることが目的で、産業基盤の戦時生産体制への移行加速に向け、企業の資金投入拡大を促す狙いがある。これに併せ、新組織の国防ビジネス運用機関（Business Operators for National Defense：BOND）を通じた各企業との面談も進めており、記事は経営トップだけでなく取締役まで呼び出す手法は極めて異例と伝えた。民間投資ファンド出身のファインバーグ氏はPAC-3迎撃ミサイルやトマホーク巡航ミサイルなど主要弾薬生産量を倍増させるなど取り組みの最前線に立っており、調達の迅速化に応じない企業は取り残されると言及していることから、企業側も自社株買いの一時停止など、株主還元から生産設備投資へのシフトを進めている。

Breaking Defense “Feinberg requested defense industry board members for briefing” (08/12/26)
https://breakingdefense.com/2026/08/feinberg-requested-defense-industry-board-members-for-briefing-execs/