下院中国特別委員会（House Select Committee on China）は8月13日、下院教育労働力委員会（House Education and Workforce Committee）と共同で、ハーバード大学（Harvard University）における中国共産党（Chinese Communist Party: CCP）の影響力に関する調査報告書を発表した。同大学が国の安全保障よりも利益を優先し、中国軍や人権侵害に関連する組織との連携を許容していたとし、非営利組織のハーバード・グローバル（Harvard Global）設立などを通じた外国からの資金開示規則回避のほか、医療分野の教育セミナーに財務省（Department of Treasury）から制裁を受けている中国の準軍事組織が参加していた可能性を指摘した。また、一部コンプライアンス担当者が中国との協力関係や反中国デモ参加者への暴力行為を容認していたとし、同大学に対し、研究セキュリティ機能の再構築や資金源の透明性強化などの改革を求めた。さらに、議会に対しても、外国からの寄付や契約の透明性開示を義務付ける抑止法（DETERRENT Act）の可決を提言している。

House Select Committee on China “Select Committee Investigation: Exposing CCP Influence at Harvard University” (08/13/26)
https://chinaselectcommittee.house.gov/media/press-releases/select-committee-investigation-exposing-ccp-influence-at-harvard-university