米国大学協会（Association of American Universities: AAU）、公共及びランドグラント大学協会（Association of Public and Land-Grant University: APLU）、科学同盟（The Science Coalition: TSC）は10月に、今年3月から始まった自動歳出削減措置が米国大学の研究に及ぼしている影響について調査を行い、11月11日にその結果を発表した。それによれば、自動歳出削減措置は既に大学研究能力を侵食しつつあり、最も一般的な影響として、「新規連邦研究グラントの削減」（回答大学の70％が指摘）や「研究プロジェクトの遅れ」（同70％）が挙げられている。その他にも、プロジェクトの中止や人員削減、学習機会の減少などが挙げられている。
The Science Coalition “SEVEN MONTHS OF SEQUESTRATION ALREADY ERODING AMERICA’S RESEARCH CAPABILITIES” (11/11/13)