ワシントン・ポスト紙（The Washington Post）は7月14日、ニューヨーク州がデータセンター新規建設を最大1年間停止したことを報じた。人工知能（AI）ブームに伴う電力消費の急増が、電気料金高騰や水資源枯渇を招くとの懸念を受け、キャシー・ホークル州知事（Kathy Hochul）が行政命令に署名した。消費電力50メガワット（MW）以上の大型データセンターが対象で、州全体の停止措置は全米初となる。州当局は停止期間中に送電網や環境、地域社会を保護するための厳格な州規制基準を策定する方針であるが、この決定に対し、連邦政府やIT業界関係者は、データセンターやその発電源の建設阻止は経済・国防課題にも直結し、特に人工知能（AI）分野のイノベーションにおいて主導権がライバル国へ移行する危険性をはらむと警告した。また、同州では現在25件の建設が計画されているが、同知事は州議会に対し、データセンターへの売上税（間接税）免除措置の撤廃も呼びかけていると記事は伝えている。

The Washington Post “New York becomes first state to impose data center moratorium” (07/14/26)
https://www.washingtonpost.com/technology/2026/07/14/new-york-becomes-first-state-impose-data-center-moratorium/