政治サイトのポリティコ（Politico）は4月8日、ウィスコンシン州ポート・ワシントンにおいて、データセンター建設を制限を問う住民投票が行われ、圧倒的多数で可決されたと報じた。オープンAI社（OpenAI）とオラクル社（Oracle）が推進する1.3ギガワット（GW）の人工知能（AI）巨大事業「スターゲイト（Stargate）」に対し、透明性や騒音、水資源、電気料金などについて住民が懸念していた。開発業者のバンテージ・データ・センターズ社（Vantage Data Centers）は雇用創出効果を訴えて反対したが、住民の意思を覆すには至らなかった。開発業者に有利な税制優遇措置を与える前に、有権者の承認を得ることを義務付けるもので、今回の措置は既存計画には影響しないものの、全米のAIインフラ反対派の青写真になる可能性があると記事は伝えている。一方、同州のミルウォーキー商工会議所が州法違反として提訴中で、住民投票は凍結される可能性があるが、今後、カリフォルニア州など全米各地でも同様の住民投票が予定されているという。

Politico “Wisconsin city passes nation’s first anti-data center referendum” (04/08/26)
https://www.politico.com/news/2026/04/08/wisconsin-city-passes-nations-first-anti-data-center-referendum-00863432