政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は3月26日、大西洋上の洋上風力発電所3件の建設事業に関与した300隻超について調査し、船舶の約8割が自国籍だった一方、タービン据え付けなどを担う大型・特殊船は外国籍の船舶に依存していたと発表した。作業員輸送や海底ケーブルのルート調査など支援業務を担う自国船に対し、外国船は国内に代替船がない大型・高機能の据え付け船などが中心であった。近年、商業造船業への懸念が高まる中、ジョーンズ法（Jones Act）などの沿岸輸送関連法が洋上風力関連作業に自国籍船の使用を求めており、こうした需要が国内造船業や人材の育成を通じて安全保障基盤を支える投資機会になり得る。GAOはまた、業界団体のアメリカン・クリーン・パワー協会（American Clean Power Association: ACP）の調査も紹介し、新造船50隻が12州の約20の造船所に収益をもたらす可能性があるが、国内船主が投資した大型の据え付け船は2隻にとどまったとも報告している。

GAO “Commercial Shipbuilding: Selected Offshore Wind Projects Used a Mix of U.S. and Foreign Vessels, Spurring Some Shipbuilding Investments” (03/26/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107769