情報技術イノベーション財団（Information Technology and Innovation Foundation：ITIF）は2月26日、米国成人の67%が技術企業は政府が反対しても自社製品の使用方法に制限を設ける責任があるとする世論調査結果を発表した。モーニング・コンサルト社（Morning Consult）の米国成人1,976人を対象にした調査で、人工知能（AI）開発企業のアンソロピック社（Anthropic）が国防総省（Department of Defense）のAIシステム利用要求を拒否した問題が背景にある。これによると79%が致死的武力行使の最終判断は常に人間が下すべきとし、70%がAIによる令状なしの国民監視は憲法修正第4条に違反すると回答した。さらに国内監視や自律型兵器へのAI利用制限について民主党支持者の58%、共和党支持者の43%が企業による制限を支持した。また同社への制裁については50%が「政府の越権行為」と見なす一方、35%が「国家安全保障上必要」と回答した。ITIFは「軍事AIに関する決定は、明確な法的枠組みの下で公に議論されるべき」との見解を示している。

ITIF “New Survey: Most Americans Say Tech Companies Should Be Allowed to Set AI Limits as Anthropic Rejects Pentagon Demands” (02/26/26)
https://itif.org/publications/2026/02/26/most-americans-say-tech-companies-should-be-allowed-to-set-ai-limits/