政府説明責任局（Government Accountability Office: GAO）は2月18日、連邦機関によるマーチイン権（march-in rights）の行使について米国標準技術局（National Institute of Standards and Technology：NIST）が2023年に発表したガイダンス草案の現状を報告した。マーチイン権とは、連邦資金を受けた研究が発明に繋がった際、一定の条件下で、資金拠出機関が資金受給者に、発明の開発を目的として第三者へのライセンス付与を求めることができる権利であるが、これまでに行使されたことはない。NISTは2023年に本件に関するガイダンス草案を発表し、「連邦政府がマーチイン権の行使について検討する際、連邦資金を受けた研究から生まれた製品の価格を判断要素とすることができる」との提案を行った。ガイダンス草案に寄せられたパブコメの約9割は草案への支持を表明しているが、2025年12月現在、NISTは、「省庁間の同意が得られない」としてガイダンスの最終取りまとめ日程を設定できていない。

Government Accountability Office “Intellectual Property: Information on Draft Guidance to Assert Government Rights Based on Price” (02/18/26)
https://www.gao.gov/products/gao-26-107885