シリコンバレーに米国特許商標庁（U.S. Patent and Trademark Office：USPTO）の地域事務所が開設される予定であったが、連邦政府における自動歳出削減措置の影響を受け、本件が棚上げされることが決定した。シリコンバレーのUSPTO事務所は、税金ではなく、年間の特許手数料によって運営される計画のため、「手数料によって全面的に資金拠出される事務所が自動歳出削減措置の対象となるのは全く納得がいかない」」と、地元のハイテク業界団体、シリコンバレー・リーダーシップ・グループ（Silicon Valley Leadership Group）の幹部は言う。現在、シリコンバレーにおけるUSPTO事務所は、カリフォルニア州メンロ・パークで小さなオフィス・スペースを暫定的に間借りしている状態で、いずれはシリコンバレーの大型事務所に移転する計画であった。
Manufacturing Net “Silicon Valley Patent Office Shelved” (9/3/13)