ニューヨーク・タイムズ紙（New York Times）は1月27日、米国がパリ協定から正式に離脱し、気候変動対策への国際的約束を放棄した唯一の国となったと報じた。トランプ大統領は1年前に離脱手続きに関する大統領令に署名し、今月にはパリ協定の根幹となる1992年の国連条約からも脱退する意向を示した。大統領府は声明で、パリ協定が米国の価値観や経済成長を阻害しているとし、今回の撤退を「米国第一主義の勝利」と表現したが、欧州連合（EU）は今回の米国脱退により国際的なリーダーシップが欠落し、同国評判にも深刻な悪影響を及ぼすと指摘した。米国は依然として中国に次ぐ世界第2位の温室効果ガス排出国であり、歴史的にみても最大の排出国であるが、トランプ大統領は化石燃料の採掘を推進し、風力・太陽光発電や電気自動車などのクリーンエネルギー技術を抑制する政策を進めている。対照的に、欧州諸国は引き続きクリーンエネルギーへの移行を進める方針で、記事はEUがリーダーシップを発揮するよう訴える専門家の声を伝えている。

The New York Times “America Officially Leaves the Paris Climate Agreement. For the Second Time.” (01/27/26)
https://www.nytimes.com/2026/01/27/climate/paris-climate-agreement-withdrawal.html