ローレンス・バークレー国立研究所（Lawrence Berkeley National Laboratory: LBNL）は1月28日、既存インフラのソフトウェア・政策変更により、実質最大7億9,000万ドルの節約が実現できると発表した。国内32の送電境界線を対象とした2014～2023年の実データ分析で、地域間電力取引が年12億2,000万ドルのコスト削減を生む一方、市場の欠陥や障壁、非効率性などに伴う非経済的取引によりその半分近くが失われ、6億8,000万ドルの節約にとどまっていることがわかったという。非経済的取引とは高価格地域から低価格地域へ電力逆流を指し、取引全体の4分の1を占め、年5億5,000万ドルの損失を生んでいることから、この流れを排除し、さらに価格差20ドル/MWh超で取引を20％増やせば、さらに年2億4,000万ドルの追加節約が可能であると説明した。これにより新しい送電線建設を回避しつつ、データセンター需要増や異常気象時の信頼性向上にも寄与できるとし、また全国規模であれば、さらなる巨額の効果が見込まれると指摘している。

LBNL “Interregional transmission creates net savings of $680 million per year, but could save $790 million more” (01/28/26)
https://emp.lbl.gov/news/interregional-transmission-creates-net-savings-680-million-year-could-save-790-million