大統領府行政管理予算局（Office of Management and Budget: OMB）、国内政策評議会（Domestic Policy Council）、科学技術政策局（Office of Science and Technology Policy：OSTP）、経済諮問委員会（Council of Economic Advisers: CEA）の長は7月26日、各連邦機関の長に対して、「エビデンスとイノベーションアジェンダに関する次なるステップ（Next Steps in the Evidence and Innovation Agenda）」と題するメモを通達した。通達は、「よりスマートでより革新的、かつ説明責任能力の高い政府を実現する取り組みにおいて、既存のエビデンスの適用や、新たな知識の創出、新手法の試験を行うための実験及びイノベーションの利用を通じて、プログラム・パフォーマンスを継続的に向上させることが重要である」とした上で、連邦機関によるエビデンスと評価の活用に向けた取り組みを支援するため、①2015年度予算提出に関するガイダンスの提供、②大統領府による一連のワークショップや省庁間協力への参加の奨励、を行っている。
White House “Next Steps in the Evidence and Innovation Agenda” (7/26/13)