大統領府は8月13日、現在米国内で居住・労働する1,100万人の不法移民者に市民権取得への道を提供することの経済的恩恵を詳述した報告書を公表した。報告書では、不法移民に市民権取得への道を提供することで、彼らの賃金は上昇し、10年間で米国のGDPは1兆4,000億ドル押し上げられ、米国民全体の所得合計も7,910億ドル上昇するなどの効果が期待されることを紹介している。こうした上で大統領府は、上院で可決された超党派法案「国境安全保障、経済的機会、移民近代化法（Border Security, Economic Opportunity and Immigration Modernization Act）」（S.744）を下院共和党が支持し、共に取り組むよう要請した。
White House “The Economic Benefits of Providing a Path to Earned Citizenship” (8/13/12)