米国研究評議会（National Research Council: NRC）は新たに発表した報告書の中で、「メキシコ湾におけるディープウォーター・ホライゾン（Deepwater Horizon）による原油流出事故の被害を決定するために、数多くの研究が実施されているが、メキシコ湾により提供されていたモノやサービスを考慮せずにこれらの被害や損失価値の規模と重大性を完全に測定することは不可能である」と指摘した。現在、州や連邦政府の資源管理者は「天然資源被害評価（Natural Resources Damage Assessment）」と呼ばれるプロセスを使って被害の評価を行っているが、湾岸地域に住む人々は食料や燃料、洪水・暴風雨対策、観光、レクリエーションなどのサービスによるエコシステムに依存して居住、仕事をしており、これらのモノやサービスによる社会的・経済的影響は環境的被害の評価だけでは明らかにされないと、報告書は結論づけている。
National Academies “Comprehensive Assessments of Deepwater Horizon Spill and Restoration Plans Need to Include Social and Economic Effects, Report Says” (7/0/13)