議会の要請を受けて、米国アカデミー（National Academies）の米国研究評議会（National Research Council: NRC）が発足した委員会が、二酸化炭素やその他の温室効果ガスに影響する税制について調査し、その影響の規模を試算する研究を行った。その委員会が今般発表した報告書「米国税政策が温室効果ガス排出に及ぼす影響（Effects of U.S. Tax Policy on Greenhouse Gas Emissions）」によれば、現在の連邦税制が温室効果ガス排出に及ぼす影響は最小限であるという。報告書は、エネルギー関連の税制と、ガスの排出に間接的な影響を及ぼす広範な税制について検討を行っている。報告書は税制に関する具体的な変更の勧告は行っていないが、炭素税や取引可能な排出枠など排出を直接の対象とした政策が温室効果ガス削減の最も効果的かつ効率的な手法であると結論づけている。
National Academies “U.S. Tax Code Has Minimal Effect on Carbon Dioxide and Other Greenhouse Gas Emissions, Report Says” (6/20/13)