外交問題評議会（Council on Foreign Relations）が「米国の刷新（Renewing America）」シリーズの一環として6月18日に発表した報告書によれば、教育のあらゆるレベルにおける最近の政策が一因となり、学業における貧富の格差は拡大し、米国の世界的競争力が脅かされているという。報告書は、コミュニティ・カレッジへのアクセス拡大が滞っている点や、裕福な債務者が有利となる学資ローン返済計画などにより、貧富の格差は長引き、中退率は上昇し、大学卒業率は低下していると提起している。報告書は、本問題の解決が進展しない一因として、オバマ政権がこれらの議題を議会に強く推進する能力が欠けていることを挙げている。
The Chronicle of Higher Education “Widening Achievement Gap Hurts U.S. Competitiveness, Report Says” (6/18/13)